佐賀市議会 1995-12-12
平成 ７年１２月定例会−12月12日-03号
平成 ７年１２月定例会−12月12日-03号平成 ７年１２月定例会
平成7年12月12日 午前10時04分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．宮本英樹 │２．中原克彦 │３．南里 緊 │
│４．永渕義久 │５．永渕武男 │６．岩尾幸代 │
│７．中山重俊 │８．山下明子 │９．
田中喜久子│
│10．瀬井一成 │11．
黒田利人 │12．佐野辰夫 │
│13．宮地千里 │14．嘉村弘和 │15．池田勝則 │
│16．
江島徳太郎│17．福井久男 │18．森 裕一 │
│19．中村 薫 │20．山田 明 │21．野中久三 │
│22．堤 惟義 │23．豆田繁治 │24．片渕時汎 │
│25．大塚次郎 │26．西岡義広 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │30．御厨義人 │32．山下 勝 │
│33．宮地 晋 │34．
横尾啓四郎│35．藤田龍之 │
│36．
米村義雅 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│29．光武重一 │31．小柳達郎 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健
助役 猪股 純 収入役 木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長
瀬戸口徳太
保健福祉部長 井原 輝 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 木塚英昭
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
鬼崎精一 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（宮本英樹）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
豆田繁治議員）
おはようございます。
廃棄物処理場の環境対策について御質問をいたします。
廃棄物は元来、自然の循環過程の中で無理なく組み込まれておりましたが、都市への産業、人口密集が始まる過程で、廃棄物の増大、さらには自然還元の困難な廃棄物の出現などで、人為的な処理・処分が必要とされるようになりました。
日本は、明治になり汚物掃除法、さらに昭和29年法律72号の清掃法が制定され、家庭からの廃棄物の処理は市町村が行う事業とされたのであります。しかし、60年代から生産力の飛躍的増大により、
産業廃棄物の排出が増大し、一方、これに呼応して、消費面での
大量使い捨て時代になり、都市の廃棄物が爆発的に増加。これに対処するため、清掃法を全面的に改正して、昭和45年法律137号として、廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的とする法律が制定されました。
これにより、市町村と都道府県の事務配分のほか、国については技術開発の推進、
地方公共団体への技術的、財政的援助を与えるように努めなければならないことを定め、また、これとともに
産業廃棄物を
一般廃棄物と
産業廃棄物とに区分し、
一般廃棄物は
市町村処理を原則とし、
産業廃棄物は事業者みずから処理することを原則としつつ、都道府県はその現状を把握して、適正な処理が行われるように必要な措置を講じるよう努めなければならないと規定しております。
同法は、廃棄物を大きく分けて処理・処分の体系を確立し、また、その責任のあり方を明確にいたしました。
産業廃棄物は、事業活動により生じる焼きがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、
廃プラスチック類、その他の廃棄物であります。産業の巨大化に伴い大量に排出されており、その量は
一般廃棄物の数倍に達するとされております。その中には、人や環境に有害な物質も大量に含まれていて、公害発生の原因にもなっているので、昭和45年、公害関係法の整備により定義を明確にして、その処理について義務者や処分の方法などを規定しております。
産業廃棄物の処理方法は、業者みずから処理することが義務づけられており、都道府県は、広域的に処理することが環境保全に役立つと認めるときは、費用を事業者に負担させ処理することができ、運搬・処理・保管により環境を害さないように、政令の定める基準に従って行わなければならない。
また、
産業廃棄物処理は
都道府県知事の許可が必要であります。
都道府県知事は、廃棄物の搬出に見合った処理施設の設置、運搬など、処理の基本的事項を定める義務があります。しかし、適切な処分方法が技術的に困難であり、その処分場所の確保も難しい現状にあり、加えて、大気汚染、水質汚濁の防止法、条例上の建設が強化されると、補集される活染、汚濁物質が
産業廃棄物として増加をいたします。事業活動などの人の行為が原因となって、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭などを発生させて、そのため、人の命や健康を損ね、快適な生活環境を阻害しているのでは。
公害は、基本的には人類のつくり出した産業と都市にその発生源があり、一種の人為的な社会的災害で、産業の振興に全力を傾けて、人の生活環境を保全することを怠ったため生じたものであります。こうした反省の上に、今後、絶対量の減少を明らかにして、健全な処理方法の確立が望まれるが、汚染物質から人の健康を守り、生活環境を良好に保っため、広く公害問題に対処し、自然環境の保全に当たる
環境対策行政をどのように取り組まれるのか、まずお伺いをいたします。
社会産業構造の変遷の中、
産業廃棄物処理場は欠かせぬものでありますが、その必要性においてどのようなとらえ方をされているのか、お伺いをいたします。
産業廃棄物は業者みずから処理することが義務づけられておりますが、
産業廃棄物処理場の現状についてお伺いをいたします。
産業廃棄物にかかわる
事務取り扱いが県で取り扱われ、行政区分が分かれているが、県、地元住民、設置者任せでよいのか。行政指導の範囲の中身についてどのようなかかわりをされるのか、お伺いいたします。
それと、関連でございますが、先ごろ、新聞によりますと、松浦川に古タイヤが51本捨てられたという報道がなされました。これは、過去、唐津市や玄海町、肥前町の山林などで廃タイヤが25万本見つかったということでございまして、佐賀市においてもこのような問題が多々見受けられるんじゃないかなと思うわけでございますけども、このことについて、関係部署の部長さん、もしおわかりいただけるような状況、対応されるような状況があれば、お答えいただきたいと思います。
◎民生部長（
瀬戸口徳太）
豆田議員さんの
廃棄物処理場の必要性と環境問題について、4点ほどの御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、1点目の環境対策の行政についてということでございますが、近年、人口の増加や人類の活動の拡大に伴いまして、地球の温暖化、オゾン層の破壊、生物種の減少、森林の破壊、酸性雨被害、廃棄物の量の増大などのさまざまな問題があらわれつつあります。そこで、人類存続の基盤である地球環境が損なわれるおそれがあると、市民皆さんが心配するようになってまいりました。このような心配を現実化させないよう、私たちの身近な環境、そして地球環境を健全な状態に保全して、将来の世代に引き継ぐことは私たちの世代の責務であります。また、これは人類共通の課題でもございます。こうした今日の課題を解決するために、国では環境政策の理念と基本的な政策の方法を示し、総合的な環境政策を展開する上で大きなもととなります
環境基本法を平成5年11月に制定いたしました。また、平成6年12月には、
環境基本法の最も中心的な施策として、新たに
環境基本計画が定められたところでございます。この計画では、目標実現のために、国の施策だけでなく、
地方公共団体や事業者、市民、市民団体のそれぞれに期待をする役割と環境保全の取り組みを明示しております。この国の基本計画を受けまして、本市でも平成7年度と8年度の2カ年で
環境基本計画を策定するために、先ごろ作業に取りかかったところでございまして、さきの9月議会でもお答えいたしましたように、市役所内の関連する部門と連携し、協力し合い、策定したいと考えているところでございます。
また、身近な環境問題として、騒音、悪臭、大気汚染、振動等、大小さまざまの苦情が市に寄せられますが、市民の皆様の不快感、不安感を取り除くために、今後も法的指導や調整力を発揮して問題解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、
産業廃棄物の必要性についてでございますが、
一般廃棄物にいたしましても、
産業廃棄物にいたしましても、自分の地域内で出た廃棄物は自分の領域内で処理することが原則でございます。県では、
産業廃棄物処理の効果的な推進を図るために、地理的条件、産業持性、将来展望などを考慮して、四つの計画地域に区分してございます。建設業を除く自
地域内処理率といたしましては、佐賀地域内では98％、鳥栖地域では54.9％、松浦地域では98.9％、西部地域では88.5％の処理率となっております。
県外処理量は3万3,932トンで、排出量に対し7.4%となっております。
産業廃棄物の適正な処理を中・長期的に確保することとともに、
搬出事業者に
自己処理責任の明確化と自
地域内処理の努力を促していきたいと思っております。
次に、3点目の
産業廃棄物の現状についてでございますが、
産業廃棄物の処理計画に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条に規定されております。佐賀県では、
産業廃棄物の適正処理の確保、
産業廃棄物の減量化と再生利用の促進、
廃棄物処理施設の確保の3点を主な
ねらいとして、第3次
処理基本計画が平成5年12月に出されたところでございます。県内の
産業廃棄物処理の数といたしましては、平成7年3月末現在で187カ所でございます。そのうち佐賀市内には23カ所の施設がございますが、
最終処分場は安定型、なお管理型につきましても全くございません。佐賀県内にあります
産業廃棄物最終処分場の現状では、持ち込まれる量といたしましては、安定型で年平均13万6,667トン、管理型で年平均6万8,000トンとなっております。
処分場埋立地の残存量といたしましては、安定型で65万立方メートル、管理型で28万立方メートルでございます。したがいまして、
産業廃棄物処理場の残存年数は、平成7年3月末現在でそれぞれ4.7カ年と4.1カ年しかないということでございます。これまで海洋投入ができておりました汚泥等が、平成8年1月から
海洋投棄禁止になりまして、その約8割分の2万1,000トンが
管理型最終処分場での処理となりますので、さらに残存期間は短くなると予想されておりまして、
最終処分場の拡大に一層力を入れられているところであると聞いております。
本市といたしましては、
中間処理施設は学校など公的機関を含めまして23カ所あるものの、
最終処分場は全くない状態でありますので、このことを真剣に受けとめ、佐賀県の処理計画の一端を担うべく、また、本市としての責務を果たさなければならないと思っているところでございます。
次に、4点目の行政指導のかかわりについてでございますが、
産業廃棄物処理施設の設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条で、
当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする土地を管理する
都道府県知事が許可をするとなっておりますことは、議員申されたとおりでございます。市町村の役割につきましては、県と十分連携を保ちながら、
産業廃棄物の
適正処理体制確立のための
環境づくりに取り組む必要がございます。
具体的には、まず一つには、
一般廃棄物処理計画上、支障のない範囲で
産業廃棄物もあわせて処理を可能な範囲内で処理できるよう努めること。二つには、公共事業に係る
産業廃棄物の適正処理に努めること。三つには、積極的な
不法投棄防止対策を講じるとともに、監視体制の整備を図ること。四つには、
搬出事業者及び処理業者に対する指導を徹底することなどが、市町村の役割として掲げられているところでございます。
本市といたしましては、昭和56年に佐賀県が示しました
産業廃棄物最終処分場の設置等に係る事前指導に関する
事務取扱要領に沿って、佐賀保健所と一緒に、申請前に
事業者指導を行っているところでございます。それから、業者が申請をするに当たっては、事前に地元住民への十分な説明と地域住民の同意をあらかじめとり、理解を求めるよう指導することになっております。また、このほか、
環境汚染防止協定を締結して、地域の快適な生活環境と自然環境を壊さない保全対策を講じるよう指導しております。
本市としまして、この
産業廃棄物処理場の設置の許可についての権限はございませんが、県は
最終処分場予定地の所在地を管轄する市町村に対し、
当該処分場の設置市町村の計画、事業、そのほか法律との整合性について照会をしなければならない。また、必要に応じて現地調査への参加を求めるとなっておりまして、20日以内に意見を述べることができることになっております。また、設置業者と地元で締結をする協定書には立会人となり得ますので、協定書の策定段階から内容等についても指導できますし、協定後の管理について業者指導はできる立場になります。したがいまして、本市といたしましては、事前指導の段階から地元住民と一緒に協議に入り、地域の快適環境の保持と自然環境の保全に努め、地域住民の不安を和らげ、取り除きたいと考えておるところでございます。
さらに、先ほど議員さんの方から申されました松浦川のタイヤの件についてでございますが、佐賀市ではどうなのかということでございますが、今現在のところ、私の耳元にはまだ現実的なものは入っておりませんが、もし、そういう事実があるとするならば、これからも現地を調査し、調査をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎建設部長（橋富修治）
佐賀市としましては、嘉瀬川の緑地としまして、下流では
ゲートボール場から上流は
サッカー場まで約3キロの占用許可をいただいて、多くの市民の方に利用をしていただいてるところでございます。しかし、年に3回ないし4回の清掃をいたしておりますけども、かなり古タイヤ等が散在しているようなことがございます。これらも清掃のときに撤去いたしておりますけども、近年のマナーの低下と申しましょうか、非常に古タイヤ等の投棄が多うございます。これらにつきましては、今後、環境課と一緒になって、その巡視につきましても強化を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆（
豆田繁治議員）
ただいまの答弁の中で、佐賀市についても
環境基本計画策定要領という形で計画案が出されているような状況でございますが、そこの中に、組織体系の中で、
計画策定プロジェクトチームということの中で、総務部、建設部、産業部、民生部、保健福祉部、
教育委員会という形で
プロジェクトチームを組んでおられるわけでございますけども、今ごらんのとおり、横の連絡が非常に乏しいということもみずからおっしゃったような状況でございますので、特にセクト主義に走らずに、横の連絡をとりながら、佐賀市住民のために行政はあるわけでございますので、そのようなことも指摘しておきたいと思います。
それでは、2番目の質問でございますが、
廃棄物処理場の抱える問題点と環境問題について、他市で起こった3点の事例を掲げ、処理場をどのような観点でとらえているのか、お伺いを再度いたしたいと思います。
家庭ごみなど
一般廃棄物の
埋立処分場は全国に約3,004カ所あります。東京都の西部、多摩地区の
ごみ埋立処分場周辺で地下水の汚染問題が起きております。問題の舞台は、
東京都下日の出町にある
谷戸沢廃棄物広域処分場もその一つであります。同処分場の埋立用地の底に合成ゴムのシートを敷き詰めて、ごみ汁が土壌にしみ込まないような管理構造になっており、ごみがまだ埋まってないシートのところどころに小さな継ぎはぎが見え、これが汚染疑惑を呼ぶ発端となり、4年越しでこじれております。どこの処分場でも、シートは
埋め立てごみによる周辺環境の汚染を防ぐ重要な役割を担っております。
さらに、10年前、八王子市の
戸吹処分場でもシート同士の張り合わせ目からごみ汁が漏れた事件がありました。シートの厚さは1.5ミリ以上という厚生省が認めている基準があるが、どんなテストの結果が1.5ミリなのか、厚生省や
国立公衆衛生院に聞いてもはっきりしないのであります。以来、八王子市ではシートは破損するものという前提で対応しているとのことであります。
さらに、平成4年6月、熊本県知事に
産業廃棄物処分場建設の届け出がなされました。これは法律上、
浸出水対策などの規定がなく、化学変化しにくいとされた
プラスチック、ゴム、タイヤなどの安定5品目を埋め立てする
安定型処分場でありますが、山鹿市の地元住民が水質汚染に不安を感じ、建設差しとめの仮処分を申請したものでありますが、熊本地裁は平成7年10月31日に、安定5品目からも有害物質が漏出する可能性があると指摘したのであります。地下水が汚染された場合、汚染の除去は事実上不可能として、住民の訴えを認め、浸水防止の設置をしない限り処分場の建設を認めないとする決定がなされました。
汚水漏れを監視するため、処分場の地下水は定期的な水質検査が義務づけられております。
谷戸沢処分場でも大腸菌、カドミウム、
蒸発残留物など30項目が検査対象となっており、開示された
谷戸沢処分場の水質データはかなりの不純物が混入し、不純物混入が5年前から起きていることを示しております。水質分析の専門家が指摘するように、地下水の汚染は自然環境の変化によっても起きると言われておりますが、水質検査の結果が汚染漏れの早期発見に活用されなかったのは八王子市の場合でも同じで、シートの破損の発見は水質検査でなく、付近の河川敷に藻が異常発生したのでわかったということであります。
こうした事例を踏まえると、シートの性能や使い方は現場に即した厳しいテストが欠かせないと思うが、
汚水漏れ合成ゴムシートの取り扱いをどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
さらに、水質検査について、結果とその後の対応についてどのように実施されているかをお伺いをいたします。
汚水漏れの監視について、
電気伝導度を測定する方法があります。これだと汚染の発見が他の検査方法と比べ早いということであります。このシステムは、水の中に何かがまじり込むと、プラスまたはマイナスのイオンが生じて、
電気伝導度が微妙に変化するというもので、
電気伝導度を常時監視していれば変化を手がかりに汚染を検知できるというものであります。
電気伝導度の測定が処分場の現場でも有効という評価が定着したのは80年後半で、厚生省も89年初め、
廃棄物最終処分場指針解説の改訂版から、水質の変化を連続的に検出できる
電気伝導度計を設置し、測定値は自動記録計で残しておくことが望ましいと推奨をしております。専門家たちは、
電気伝導度の測定装置と記録計は既設の処分場にも簡単に設置できると言われており、全国の主要道路では排ガスによる大気汚染の状況を電気掲示で監視しております。そこで、汚水漏れの監視についてどのような措置をしておられるのか。地下水を守るためにも、処分場に対する信頼と地域住民に安心を与える
不安解消対策についてお伺いをいたしたいと思います。
◎民生部長（
瀬戸口徳太）
2回目の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の山鹿市と東京の日の出町と、それから八王子市の
最終処分場の問題でございますが、大変申しわけございませんが、八王子市の件につきましては、ただいま資料を入手いたしておりませんので評価はいたしかねるところでございますが、山鹿市のものにつきましては、民間の安定型で、これから建設しようとするものでございまして、日の出町のものは一部
事務組合方式の管理型で、既に建設済みのものでございます。いずれも住民の不安は解消されておらず、非常に残念なケースと考えております。
御質問の
ゴムシートの取り扱いの件でございますが、その安定性に疑問が投げかけられているのは事実でございます。東京日の出町の件につきましては、東京都の公害審査会で審議中であるとのことでございますので、やがて原因がはっきりすると思われます。熊本の山鹿市の例は、安定型でありますので、法的には
ゴムシート等での遮水工事は必要ないと思われますが、裁判ではその必要性を認めているようでございます。このような事例をとらえますと、現在示されている
ごみ処理施設構造指針に対する疑問点となるわけでございまして、県を通じて疑問点の解消を求めてまいりたいと思っております。
また、水質検査の方法や
最終処分場建設後の
漏水監視機器の設置等についても、現行の基準でよいのか、強化する必要がないのか検討し、関係機関に疑問点として投げかけたいと考えております。また、議員御指摘のいろんなそういった機器が現在入ってきておりますので、そういった点についても我々もいろいろ勉強をさしていただきたいというふうに思っております。
◆（中村薫議員）
通告に従って質問をいたしますが、答弁の方もひとつ納得のいく答弁をよろしくお願い申し上げます。
1995年も最後の12月議会でありますので、一つの区切りと考え、その後どうなっているのか、私が質問申し上げました中で気になっている事柄を３点ほどお伺いをしたいと思います。
1点目、住民票、印鑑証明の
自動交付機の導入は、その後どう進展しているのか、お伺いをいたします。
私は、
市民サービスの向上ということで数々の質問をさしていただいております。その一つとして、今後の時代の進展を考えながら、市民カードの導入を叫んでまいりました。その入り口として、市民生活に欠かせない書類の一つである住民票、印鑑証明を
自動交付機の設置によって、市民はカード1枚で銀行や郵便局の現金自動支払機同様に、手続も要らず3分間で受け取ることができるようにすべきであると、平成5年12月議会において質問をいたしました。それから2年の歳月がたっております。2年前の答弁を議事録によって確認をいたしますと、助役答弁として、他都市の実施状況の調査、自治省の見解等を入れながら今検討している旨の内容のあるすばらしい答弁をされました。結論としては、最後にこう結んでおられます。「整備ができ次第、できるだけ早い時期に佐賀市としても
自動交付機の導入を図るべく、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます」、このようにおっしゃっておりましたが、それから2年の歳月がたっております。どういう検討をされたのか、導入される時期はいつごろなのか、お伺いをいたします。
2点目、市行政の改革（リストラ）についてでありますが、このことは平成6年9月議会において、時代の変革に伴い、市行政においても改革、リストラに向かって、組織体制の見直し、再構築が必要ではないかとの質問をいたしました。市長も、「産業界の対応に負けないような気持ちで市役所自体のリストラもやっていかなきゃならない、そういう心構えを十分持っている」との答弁もされ、
シェイプアップ事業の推進会議も開かれているようであります。しかしながら、市民の前にはどこがどう変わっていくのか、何がリストラされ、どれだけの経費とむだが改善されるのかよくわかりません。
私は、1年4カ月前、北九州市の資料も市長へ参考にしていただこうと思い、お渡しをいたしました。そのときの資料では、縦割り行政を廃止した連帯強化19件、権限移譲92件、書類の減量40％削減、形式主義の払拭67件、全部で3,500件上げられておりました。労働時間は年間103万時間の節約。3年間の経費削減15億1,000万円、これに書類削減6億6,000 万円、合わせて22億円の削減額になりましたとの北九州市の資料を申し上げました。このように、市民にわかりやすく、
シェイプアップ事業の内容を、今どこまで進んでいるのか、目標はどこまでやるのか、発表はいつするのか、会議をしましただけではなく、中間報告の意味で御説明いただきたいと思います。
3点目、観光巡回バス導入についてであります。
このことも平成6年12月議会において質問をさしていただきました。ちょうど1年の歳月が流れたことになります。あすの観光行政を積極的なものにあらしめるため、市内の観光スポットを中心に、レトロバス2台を購入してバス運行の環状線をつくって、名物バスとして観光に活力を与えてはいかがか。また、市民の足としての利便性にもつながりますと申し上げました。産業部長の答弁では、平成6年4月から観光協会、それから交通局とともに3者での観光バス等運行検討委員会をつくって研究をしている。実現に向けて検討をしてまいりたいと思うとの力強い答弁が返ってきておりました。また、局長の答弁も、市の活性化、また観光の振興の面から考えても、その必要性を十分認識している。今、前向きに検討している旨の小気味よい答弁がなされております。
私はてっきり、ことしのバルーン大会には名物となる真っ赤なバスが走る姿を思い浮かべておりました。ライトファンタジーの中、市の中心街を行き来する姿もまた楽しみの一つだと思っておりました。ところが、小田原評定ばかり続いて、一向にバスは走りません。前向きの意気のよい話はいつの間に後ろ向きになったのか、バスはいつ走るのか、検討委員会なるものの結論は一体どうなったのか、お伺いをいたします。
◎助役（野口健）
中村議員の住民票及び印鑑証明の
自動交付機の導入のその後の状況についての御質問でございますが、おっしゃいましたように、平成5年12月の議会に御質問があっているわけでございます。その当時の富永前助役の答弁、もう少し詳しく申し上げますと、住民票の写し、印鑑登録等の証明の交付は既に電算化を終えている。ところが、戸籍事務についてまだ電算化がなされていないと、特に、相続等に必要な除籍等、あるいは改正戸籍等について電算化をこれから進めていきたい。
自動交付機の導入については、その利用効率、投資効果を考えながら、今直ちにという考えにはない状態であると。しかし、
自動交付機の導入を図るべく検討を進めていきたいというふうな答弁をしているわけでございます。
そういったようなことで、住民票の写し、あるいは印鑑登録の証明については、もう既に電算化が図られまして、請求者を−−市民を待たせることなく処理でき、大幅なスピードアップが図られてるとこでございます。しかし、戸籍事務については電算化がなされておりませんでしたので、先ほど申し上げました相続等に必要な除籍、改正戸籍につきましては、今、電算化の作業を進めているとこでございまして、6年から8年まで3カ年間で約1億の費用をかけて完成する予定となっているわけでございまして、今後、検索についてもスピードアップされ、市民の皆さんを待たせることなくできるものというふうに期待をしてるとこでございます。
それからまた、今後は、それが8年に済みました後は、現在戸籍についても電算化を検討していかなければならないという状況でございまして、今の見積もりでは、これにつきましてはいろいろ問題はございますが、約2億から3億かかるのではないかというふうに検討をしてるとこでございます。
そういった状況の中で、一方、
自動交付機の導入についてはそれぞれ各市の状況の調査等も行ってきておるわけでございまして、その結果見てみますと、全国で導入をされてるところは42市町村があるようでございまして、ただ、その中で見てみますと、やはりいろいろと問題があるようでございまして、一つには、1枚当たりのコストが大変高い。それからトラブルが非常に多いということが言われておりますし、また、設置についても相当な費用が要るということでございまして、また一方、利用の状況を見てみますと、平均的に10％程度だという数字が出ております。
こういったようなことから、今後、印鑑証明と一緒になった
自動交付機ということも今開発をされているようです。まだ今の段階では技術的にも問題があるのではないかというふうに私たちは思ってるわけでございますが、引き続き導入について検討を進めていきたい。ただ、これについてはやはり導入は将来的には導入すべきであるという考え方に立って検討を進めていきたい。今、時期をいつというふうにはちょっと明言しかねる状況でございます。
◎総務部長（久米康夫）
中村議員さんの市の行政改革についての現状はどうかというようなお尋ねにお答えをいたします。
行政改革、いわゆるリストラにつきましては、先ほど議員さんも述べられましたように、平成6年9月議会で中村議員さんの御質問があっております。
特に、北九州市の例を取り上げられまして、いろいろな御提言をいただいたところでございますが、この御提言を十分に参酌し、踏まえながら、現在、市の行政改革をどのような形で進めるかということの検討をいたしているところでございます。これは、市民に親しまれる市役所づくりといたしまして、市民と一体となった行動的な市役所を求めまして、行政改革のための具体的な検討に入っておるところでございます。検討に当たりましては、事務改善委員会、これは昨年度設置をいたしておりますけれども、同じく同委員会の個別の専門部会、専門部会の総務班でございます。これを設置をいたしまして、ここの中でいろいろ検討をいたしました結果につきましては、ことしの３月に中間報告を取りまとめまして、議会にも御報告を申し上げたところでございます。
ことしからは、この中間報告を踏まえまして、限られた職員、財源の中で、市民ニーズや時代の要請に対応するために、全庁的レベルでの各課の仕事の見直しを行い、今市役所に求められている仕事や、今後縮小すべき仕事などの検討を行う、いわゆる
シェイプアップ事業の推進を進めております。また、組織や職場のあり方、
市民サービスの向上など、庁内の横断的な課題について検討するための部会を設置をいたしておるところであります。さらに、このような市役所の行政改革及び
市民サービスの向上について、御意見や御提言をいただくため、市民代表や有識者で構成する市民委員会の設置などにより、具体的な検討を行うことといたしております。
ところで、これらの事業の進捗状況でございますけれども、
シェイプアップ事業につきましては、ことしの6月下旬から各課の課長、課長補佐によるシェイプアップ推進会議を行っております。これは、延べ6日間、2日ずつを単位といたしておりますけれども、中には2回ほど宿泊の会議も行っております。1泊2日ですけれども。これを行いまして、各課において新規事業の開発や既存事業の見直し、これは見直しの中では、現在行っております事務事業の強化、拡大、縮小、削減などについて、鋭意検討を進めていただき、現在、各課ごとにその結果を報告書としてまとめ、提出いただいているところでございまして、これが全体的にはまだまとまっていない状況にございます。
一方、専門部会につきましては、昨年度における事務改善委員会での検討の中から、課題として摘出したテーマごとに部会を設けまして検討していくものでありますが、当面、緊急度が高いと思われます五つのテーマ。これは、職員研修、職場環境、人事問題、女性活用、窓口改善について、9月にこの五つの部会を発足をさせまして、10月から実質的な検討に入っているところでございます。もちろん、この部会の中では、横の連携の強化等についてもいろいろ検討をいたしているところでございます。
また、市民委員会につきましては、佐賀市行政改善懇話会という名前を設けまして、これを設置をいたしまして、この準備を今進めております。12月の21日に第1回目の会議を開催する予定であります。
また、このような取り組みを全庁挙げて推進をしていくためには、職員の理解や主体的な取り組みが求められることでございますので、職員の意識啓発を図る意味から、先ほど申し上げましたシェイプアップ推進事業の中で、講演会やセミナー、職員セミナーでございます。全庁の職員を対象としたセミナーでございますけれども、これらを開催をいたしております。また、庁内の広報紙も発行をいたしております。これは、「フレックスさが」というようなA4判のものですけれども、これまでに既に32号を発行したところでございます。
ところで、また、今後の取り組みでございますけれども、当初の計画では、これらの検討を踏まえまして、ことし秋ごろには市民に親しまれる市役所づくりの基本方針といたしまして、佐賀市行政改革大綱を策定したいと考えまして、作業を進めておりましたけれども、この市民に親しまれる市役所づくりは、職員参加型で、その意識改革も図りながら実施をしている事業でございまして、当初の予定より約3カ月程度作業がおくれている現状でございます。いずれにいたしましても、以上のような検討を今後も鋭意続けまして、来年3月をめどに、市民に親しまれる市役所づくりの基本方針としての佐賀市行政改革大綱を策定をいたしたいと考えておるところでございます。
なお、現在取り組んでおります市民に親しまれる市役所づくり事業は、今年度で終わるものではございませんで、時間をかけて来年度以降も継続していくものでございます。検討を行った係ごと、また部会ごとに、一つ以上の実現化を目指しまして、1係1改善、1部会1実現というものを一つの目標に置いておりまして、できるものから順次実行に移していきたいというふうに考えているところでございます。行政改革大綱は行政改革の終着点ではなく出発点であります。議会の皆様方を初め、庁内、庁外と広く御意見をいただき、これを反映させながら、着実に事業の推進を図っていく所存でございます。
◎産業部長（木下治紀）
観光巡回バスの導入ついてお答えしたいと思います。
佐賀市の観光業の代表的なものといたしまして、今や全国に知れ渡っておりますイベントとしてバルーンフェスタが挙げられますけれども、観光地としてのイメージはやや薄いわけでございまして、市内に点在いたします名所旧跡を市内観光巡回バスを導入して線として結ぶことによりまして、佐賀市観光のイメージアップを図り、佐賀市の活性化の一助とするべく、観光バス等の運営検討委員会を昨年4月に発足をし、今日まで種々検討をしてまいったところでございます。その間、議会の皆様方にはいろいろと御心配いただき、たびたび御質問もいただいてきたところでございますが、検討委員会といたしましても、来年度開催をされます世界炎の博覧会の開催に照準を合わせまして、市内観光巡回バスを導入するべく準備を進め、モデルコースを設定いたしまして、今年の10月には、そのモデルコースの試行を行ってきたところでございます。
しかしながら、道路状況によりますコースの見直し、それから観光施設の整備の拡充等のクリアすべき諸問題が重なってまいりました。導入計画の時期を、こういうことから先送りをせざるを得ない状況にあるわけでございますが、さらに具体的に、先ほど申し上げました諸問題について内容の整備をし、できるだけ早期に財政との調整も含めまして取り組みたいと思っております。
いずれにいたしましても、市内観光巡回バスの導入につきましては、佐賀市の観光浮揚に、ひいては佐賀市全体の活性化に向けて必要不可欠でありまして、導入に向けてさらに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆（中村薫議員）
住民票の
自動交付機の導入についてでありますが、市長へいま一度お伺いをいたします。
ただいまの答弁を聞いておりまして、私は大変むなしいものを感じております。2年の歳月を経ていながら、何ら進展をした話はなく、市民へのサービスの向上ということにかけては、役所はどうも積極的な姿勢をお示しにならない。いわんやこの議場において、市長や助役の意気のいい答弁を市民はどこまで信じてよいやらわからなくなりましたので、まずは答弁言葉の研究のため、国会答弁の適切な言葉があるということで、少し調べてみました。
「前向きに」ということは、遠い将来には何とかなるかもしれないという、やや明るい希望を相手に持たせる言い方だそうです。「鋭意〇〇何々したい」は、明るい見通しはないが、自分の努力だけは印象づけたいときに使うそうです。「十分」は、時間をたっぷり稼ぎたいということ。
「努める」、結果的には責任をとらないこと。
「配慮する」、机の上に積んでおく。「見守る」、人にやらせて自分は何もしない。「お聞きする」、聞くだけで何もしない。「慎重に」、ほぼどうしようもないが、断り切れないとき使う。だが、実際には何も行われない。問題は「検討する」、検討するだけで、実際には何もしない。
この適切な答弁言葉がもしこの当市にも使われているのなら、助役答弁にある「引き続き検討を進めてまいりたい」とありますが、この2年間、何ら実際にはされなかったような、ただいまの答弁だったようであります。こういう言葉遣いは、議会用語として当市にもあるのでしょうか。市長、お答えください。
また、私はこういう言い方は余り好きではありませんが、市長はこうもおっしゃっておられます。
「住民票の電算化につきましても、今日資料をいただきましたが、約3,000万かかるそうであります。どうせ3,000万かかるなら、仮に5,000万かかっても印鑑登録も一緒にやった方がいい。住民票をもらいに来られる方のかなりの部分が印鑑証明の方の御要望もあるという窓口の方の調査結果が出ておりますので、それならあわせてやろうじゃないか。欲を言えば、戸籍事務についてもやりたいのでありますけれども、これはちょっと問題が多いようであります。したがいまして、自治省も印鑑登録については踏み切ってもいいぞという、そういう姿勢を最近示しておりますので、それをあわせてやりたいということであります。」後、続くわけですが、慎重で冷静な答弁をいつもなさる市長にしては、実に積極的で具体論に富み、頼もしい答弁をなさっております。こうした市民サイドに立った、ほとばしる元気を感じる市長答弁に、私は当時、心から敬意を表したのであります。市長、本当ですよ。それだけに、先ほどの助役答弁は、2年もたった今日、よく同じことが言えたもんだなと思います。もう少し前進した具体論になってもいいのではと思います。2年という検討期間が過ぎているのですから、こういう問題があったが、これとこれは解決した。残りのどれが解決すれば、いつごろまでには実施できる。このくらいのことは答弁すべき歳月がたっております。まことに不誠実であります。
さらには、現場である担当課では大変消極的な御意見のようです。利用価値の低さのみを上げられて、前に進もうとなさらない。現状維持がよほどお好きなようであります。市長、助役のお考えが徹底されていないように感じられますが、その点も含めて、市長の御見解をお伺いいたします。 2点目、市行政の改革(リストラ)についてで
ありますが、総務部長の答弁も余り前進したお話はなかったようであります。
変革には大きな痛みが伴います。しかし、組織の仕組みの点検、体質検査をやらない限り、組織全体にやる気の雰囲気は出てきません。小田原談義ばかり重ねても、何年たっても改革はできません。坂道は一気に登れといいます。トップがその気になってこれだけのことを改革し、リストラもするぞと決断しなければできません。一日も早く市民へ発表をしていただきたいと思います。
また、時にかなったこともその都度改革をしていくことも必要ではないかと思います。一つの例として、2点ほど関連ということで、ささやかなことですがお尋ねをしたいと思います。
一つは、建設部長へお尋ねをいたします。
予算書を見ますと、委託ということが大変多いように思われます。特に、設計委託に至っては大小ほとんど、こんなものまでと思うくらい外注をされております。当市にも技術職員はおられるわけですから、小さなものとかできることは自前でやるべきと思いますが、いかがでしょうか。補助金があるからといって委託してしまう。気持ちはわかりますが、自分でやればそれだけ予算も余ります。見積もりのチェックだけに終わるのではなく、特に、若手の人たちにも自分が心血注いでつくったんだとの誇りが持てるように、また、人材育成の面からも自分で設計をさせることも考えていくべきではないでしょうか。技術系の職員の皆さんをどう育てていくかということも踏まえて、システムを考えていく必要があると思います。ここいらの改革はいかがお考えか、お伺いをいたします。
二つ目は、民生部長へお尋ねいたします。
今、ごみの有料化の実施に向けて自治会等の説明会が行われております。また、ごみステーション等の監視体制が準備され、多忙をきわめておられる皆さんに御苦労さまですと申し上げておきます。しかしながら、減量のための有料化なのに、有料化に関することだけが先行してしまって、再
資源化の強化や、他に減量することのPRや、説明・説得が後退しているように感じられます。有料化だけを推し進めるのではなく、粗大ごみのリサイクル施設やコンポストの有効利用、スーパー等におけるごみ減量の働きかけと、ごみを減らす運動の展開が今こそ必要ではと思います。例えば、お隣の福岡市にでも行って、ひとつ民生部勉強してきてほしいと思います。
ごみ焼却場はアメニティー施設としてクリーンパークと言います。汚い施設のイメージは一切ありません。隣には再
資源化するリサイクルプラザがあります。本、家具、衣類等、再生販売しております。また、その横には老人施設があって、焼却場からの温熱利用で人工温泉があり、だれでも気軽に入浴することができます。さらに、熱利用で電力もつくり、施設に配電しております。さらに、余った電力は九電に売ることも可能です。
また、リサイクル指導のボランティアもつくっております。スーパー等に対しても、カールマークのステッカーを店に張って、
資源回収の店として協力をお願いしております。トレーの回収はハンガーとなって再生されます。牛乳パックはトイレットペーパーに。アルミ缶は鍋になります。また、買い物用のビニール袋を減らすために布の買い物袋を売っております。ごみを根本的に減らそうという理念がそこにあります。当市も分別をやるときはそれがありました。ただ有料化を推し進めればよいと思うのは間違いであります。住民と一緒に進む行政の姿勢が必要だし、リサイクルの社会を根本的に進める行政の意識の理念が今こそ必要だと思います。時代は処理から減量へと移行しております。燃やすこと、埋めることの処理することばかりに力を注がず、減らすためにはどうすればよいのか、この有料化に伴い、意識変革をどうとらえておられるのか伺いたいと思います。
いま一つは、今までにも何回か論議され、9月議会においても野中議員の発言もあっておりましたが、ごみ収集車の3人乗務を2人にして、余った人員を他の部署へ回すべきではないかという、乗務員の削減問題であります。前回の助役答弁は、10年前の前任者の助役答弁の引用と、その後進んだことは1日4回収集から5回収集へ回数がふえたこと。2トン車が2.5トン車にかわったことの答弁をされております。なんと改革ならざるべき話であって、現状維持の権化に見えます。10年前と今とでは時代認識も違えば、状況も変化しております。市は、市民に協力と痛みを与えるわけですから、市もまた改革を行うところは行い、減量への挑戦をする意思表示をしっかり市民に示すべきであります。
過日、欧州視察へ参加をしてまいりましたが、ドイツ、フランスのごみ収集車も2名ないし1名で作業をしておりました。パリの中心街で大型のトラックで3名でありました。国内、佐賀市内でも民間は1名でやっております。減量部門を強化して、そちらに人員を回して、強力な減量作戦を展開すべきと思います。本腰入れて、再
資源化に取り組むことも必要であります。こうした時を得た改革は、今やらずして改革などできるものではありません。やる気がおありかどうか、お伺いをいたします。
次に、観光巡回バスの導入についてであります。
昨日も、佐野議員よりコミュニティバスの運行について、新しい発想の運行のあり方が提言されておりました。どうも新規の事業となると、失敗ばかりを気にして、メリットの計算はなさらないようであります。私の言うレトロバスは、あすへの投資と市民への優しさととらえてほしいと思います。昨日も、市長は予算がどうだと答弁されておりましたので、いま一度市長へお伺いいたします。
今、産業部長の御答弁では、道路コースの見直し、内容の整備等で今おくれているというようなことをおっしゃっておりましたが、こういうことは、1年過ぎた今日、とっくに検討されていていいはずなんですね。よって私は、何がネックに進展しないのかお聞きしたいのであります。予算の面で総務部長が渋っているのか。それとも、観光課にやる気がないのか。あるいは、市長、助役に、観光面の名物づくり、PR,また市民の足としての利便性に対して認識が足りないのか。原因をはっきり御説明ください。少なくとも、来年7月に始まる炎の博覧会を記念して、炎のような真っ赤なバスを巡回させるなら、効果は一層上がると思います。検討という名のもとに、時間だけを浪費させるのはいかがなもんでしょうか。予算がなければ、最初は中型バスでスタートしてもよいと思います。現場はやろうと意気込みを持っているのですから、市長もやらせていいではありませんか。あとは市長が決断すれば実現できることであります。市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（西村正俊）
まず、住民票、印鑑証明の自動交付の問題、ただいま助役が答弁したとおりでございまして、やはり、導入を決定するに当たりましては、ソフト、それからハード面にかかる経費、それから費用効果と申しましょうか、今までの他市の例を調べてみますというと、平均して10%程度の利用率という説明もございましたけども、全体の費用効果がどうであろうか。そのほかにもなすべきことがあるわけでありまして、そのことにつきましては、戸籍の電算化の問題、これも早くやらなきゃならない問題でございますので、そういう方向に経費を振り分けたというわけであります。何もこれをしないというわけではありませんけども、物事には順序があるわけであります。全体の経費の配分もあるわけでありまして、現在のところは、この問題は今留保されている状況であります。
リストラの問題につきましては、もちろんやる気が問題であります。リストラにはいろんな方法があるのでありますけども、きのうもお答えいたしましたように、まず、行政を動かすのは職員でございますので、職員の意識改革が大事ではないかということで、特に中堅の課長クラスの意識を変えていこうということで、部長が答弁いたしましたように、あの手この手でもちまして、これからの事務の改善に向かって、リストラに向かってどのようにすべきかということを、自分たちで考えさせる、自分たちで考えて答えを出すと、職員みずからが考えてやるという、そういう方向、方途を今とってやりましたので、若干期日が当初の計画に比べましておくれております。
物事にはいろんなやり方があるのでありますけども、議会を通じてぱっぱっとやるのか、局部に直接当てて、強力な指導効果を発揮するような、そういうやり方でやるのか、いわば西洋医学的なやり方でやるのか、あるいは東洋医学的にゆっくりと根っこから変えてやるのか、いろんな方途があると思いますけども、私は、この問題につきましては、やはり市長がこれを幾ら大きな声を、職員に対して号令をかけてみましても、職員の意識が変わらないというと物事は成功しない。一時的にはよく見えましても、長続きするものではありませんので、私は根っこからじっくりとやっていこうじゃないかと、そういう方針をとって、部長はその私の方針に基づいて、今、職員の意識改革の面から取り組んでいる。これから具体的な問題が出てまいります。そして、行革大綱が出ますというと、これは市民皆さんに公にする。その公にする前の段階で、議会の意見はもちろんでございますけれども、市民の皆さんの意見も大いに取り入れる懇話会、委員会をつくってやろうと、こういう説明を先ほどしたわけであります。これは、私が指示して今やらせているところでございます。
それから、レトロバス、観光のバスの問題が出ましたけども、きのうも答弁いたしましたように、随分私は悩んだわけであります。気持ちとしては取り入れたい、やりたいという気持ちがいっぱいでありますけども、やはり全体の予算の配分を考えますというと、どうしても平成7年度の予算の面では踏み切れなかった。これは私の責任であります。観光部門、産業部はやろうやろうということで大変気合いを入れてやっておりましたけども、全体の予算の配分を考えまして、ちょっとことしまで待ってくれということでことしの当初予算に上げなかったというのは、これは私の責任であります。
また、きのうの佐野議員の御質問でもコミュニティバスの問題が出ました。これまた、悩みの種がひとつ予算面、財政面では出てきたわけでありまして、新しい年度の予算編成にこれをどう取り入れるか、その時点で決断をしたいと考えております。
◎建設部長（橋富修治）
建設部は非常に委託業務が多いという御質問にお答えを申し上げたいと思います。
社会資本の整備として、ただいま鋭意基盤整備に取り組んでいるところでございます。これら道路、河川、住宅、下水道等、多くの事業を各課で処理をいたしているところでございます。これらの事業につきましては、ことしから設計の電算化を図り、進めているところでございますけども、何せ国・県からの補助金をいただいての事業につきましては、期限を決められて提出をするということになっておりますので、これらの期限を履行するために、どうしても専門分野の方に委託をせざるを得ない部分もございます。議員さん申されたとおり、小規模な事業につきまして、また、維持管理等についての事業につきましては、職員が一生懸命になって設計もいたしております。また、新規採用の職員の方にも事業を理解していただくという面から、小さな事業につきましては設計等もさしております。このようにして、できるだけ技術の向上というものを図っていくように努力をいたしているところでございます。
技術につきましては、日進月歩でございます。特に下水道事業等につきましては、いろいろの工法等が現在出てきております。これらをいろいろチェックをしながら事業の促進を進めているところでございますので、今後とも可能な限り、このような事業につきましても、職員の設計ということにつきまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◎民生部長（
瀬戸口徳太）
中村議員さんのごみ減量化の方策についての御質問にお答えをいたします。
まず、やはり発生いたしましたごみにつきましては、最終的には焼却、また埋め立て等の処理をすることになるわけでございますが、それ以前に、議員御指摘のように、ごみを減らす努力をしなければならないと考えておるところでございます。ごみを減らす方策につきましては、まず第1に、廃棄物そのものの発生を抑制する。また、第2には、使用済み製品の再利用を推進する。第3には、回収されたものを原材料として利用するリサイクルを行い、リサイクルが困難な場合にはエネルギーとして利用する方策がございます。これらの減量策につきましては、一つの自治体として本市の取り組みはもちろん大事でございますが、国レベルで取り組むべきものが多いものも事実でございます。
廃棄物の発生を抑制するために、事業者におきましては、使い捨て製品の製造、販売を抑制し、過剰包装を自粛するとともに、製品の寿命を長くするなど、製品の開発や製造段階、流通段階での配慮が必要でございますし、また、消費者におきましては、自分の生活様式を見直し、使い捨て製品をできるだけ使わないようにする等の努力も必要であると考えます。リサイクルの推進を図るためには、容器等の再使用がしやすいように、規格の統一化や使用済み製品の交換、販売のための機会が確保されなければと考えております。
さらには、分別収集等を徹底して、包装材まで含んだ再生利用を図る方策が制度化されつつございます。これらの方針に沿いまして、本市におきましては、6分別収集、簡易包装推進連動、ごみ減量推進の町登録制度、ごみ減容容器設置の補助、環境キャンペーン副読本による学校教育、処理施設見学への補助などを、ごみ減量化を目的とした事業としてこれまで取り組んでまいりましたが、来年度は、
資源物回収運動の推進や、トレーの回収、買い物袋持参運動の拡大もあわせて取り組みたいと考えております。
さらに、将来的には、循環型社会を目指して、リサイクルセンターかプラザの建設も検討しなければと考えますので、議員御指摘のいろいろな方策も十分参考にさせていただきまして、よりよい方向を見出していきたいと、このように考えております。
次に、収集車の乗務員についての件でございますが、全国におきます収集作業の状況を見てまいりますと、全国での収集作業中の死亡事故が多数発生している現状であります。幸いにも、佐賀市では死亡事故は発生いたしておりません。しかしながら、本市でも車の回転板に挟まれての大腿骨膝関節内骨折等の大事故も発生し、また、手の骨折やけがも多く出ておるところでございます。
ごみステーションの数は、現在約3,000カ所。1日の収集箇所は1,500カ所余りございまして、交通量も多く、特に道路が狭いことで、車両のＵターンやバックする箇所も非常に多く、また、作業中でも車の移動を市民から要求されることもありまして、収集車にはルームミラーがないために、作業員の誘導も必要となってまいります。ごみステーションは、道路上にある場合が多くございます。そのために、素早い作業が要求されまして、常に事故の危険にさらされているわけでございます。作業員2名は、ステーションのごみが交通を阻害している箇所も多くございまして、素早い作業とステーションの清掃、そして、市民の駆け込みによるごみ投入の際の危険防止等にも努めておるところでございます。
申し上げましたように、常に事故の危険にさらされておりまして、交通事故ばかりではなく、収集車の回転板等に巻き込まれる事故が起きた場合、事故に遭った本人1人では、小さな事故でもとっさの判断ができず、大事故にもなり、一生を落とすおそれもございます。1人での慌てた作業では、住民サービスが十分行き届かず、本市としましては、市民も含めまして、労働災害防止のため、運転手1名、作業員2名の計3名体制を維持してま
いりたいと思っております。したがいまして、収集職員の削減による合理化ではなく、収集体制や来年3月1日から実施の指定袋制度の導入によって、これまで以上に
市民サービスが求められますので、コースの見直し等によります業務の効率化や低コスト化を図りながら、新たな
市民サービス向上に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆（永渕義久議員）
お疲れでしょうが、通告に従いまして、2点について質問さしていただきます。
中村議員さんの質問の中にも出てまいりましたごみの問題でございますが、まず第1点、ごみ袋指定有料化に関する問題です。
有料化についての市民の皆様への広報が不十分であったことは当局も十分に反省し、説明会等にも熱心に取り組まれるとのことでありますし、後で永渕武男議員の質問予定もございますので、私は1点のみ質問さしていただきます。それは、スーパーの買い物袋をごみ袋に再利用できないかということです。
今回のごみ袋指定有料化は、
資源物が無料となっております。「捨てればごみ、分ければ
資源」というキャッチフレーズを随分前から声高に言ってまいりましたとおり、多くのごみは区分すれば
資源物として出せるということで、リサイクル率上昇につながる意義ある取り組みの一つと考えております。しかしながら、それに伴って、市民の皆様に経済的な負担も、また、面倒な手間もかけるわけでございますから、今までの6分別においても市民の皆様にしっかりと対応していただいたわけであり、当局としてもただ市民へ甘えるのみではいけないのではないかというふうに考えます。今回の問題についても、市民の皆様にはいろいろな御意見や知恵やアイデアを持っておられます。それらの声を柔軟に生かしていくことが大切だと考えております。スーパーの袋をごみ袋として使用できないかということは、そういった市民の方から出てきた御意見です。多くの小人数の御家庭では、スーパーの袋をごみ袋として現在使用されています。スーパーの袋がごみ袋として使用できますならば、スーパーの袋自体がごみとなることもなく、老人世帯でもライフスタイルを変えずに生活できます。有料化の意義を失わずに、スーパーとの協力で実現できますならば、市当局の柔軟な対応に市民は称賛を惜しまないでしょう。
先ほどお配りしました資料がここにございます。朝日新聞の静岡版9月28日付の記事でございますが、東伊豆町とヤオハンジャパンというスーパーが、実際に10月1日から実施しとるわけです。「スーパー買い物袋ごみ袋に再利用へ」というふうに表題がついております。一部を引用しますと、「町内のごみ収集は、1994年度から大きさにかかわらず、1枚10円で購入した町指定のごみ袋を使うことになった。しかし、今年2月から3月初めにかけて町内各地で開かれた「ごみ収集地区説明会」で、出席した町民から、「町指定の小型のごみ袋と大きさや形が同じヤオハンの特大の買い物袋を、ごみ袋として使えないか」との声が上がった。町は、今年3月中旬からヤオハンジャパンと協議。町の要望を受け、ヤオハン側が中身が見えないように乳白色になっている買い物袋を半透明にしたうえ、社名の入った模様をできるだけ少なくして「東伊豆町可燃物専用袋」と表示。」云々と、こうありまして、「ヤオハンジャパンの田中健夫・顧客サービス室長は新しい袋は、従来のものより1枚当たり1円29銭高くなるが、使用量などを見たうえで町との負担割合を決めたい」云々と、こう書いてあります。
実際、ここにありますように、ごみ袋として工夫してスーパーの袋を利用している自治体があります。この件につきまして、市当局のお考えをお示し願います。
次に、第2点です。夜間の学校の安全管理についてお尋ねいたします。
以前に神野小学校のことが新聞で取り上げられたことがありました。学校の中に里道があるので、校門を閉められず、夜間の不法駐車に対しても打つ手がないということで載っておりました。これは、神野小学校のみが校門を閉められないのかなあというふうに思っておりましたら、成章中学校のPTAを私やっておりますが、そこでもまた閉められないという話がありました。かなりの学校で夜間に門を閉めないというような状態のようです。私の周りの人に尋ねますと、火災時の消防のために閉められないのではないかというふうに言われる方もいらっしゃいます。施設管理については、市立学校においては市の
教育委員会が責任があるわけで、どのような対応をしておられるか、御答弁をお願いいたします。
以上で私の第1回目の質問を終わります。
◎民生部長（
瀬戸口徳太）
スーパーの買い物袋再利用についての御質問にお答えをいたします。
議員御提案いただきました東伊豆町での業者とタイアップしたごみ袋の活用につきましては、来年3月1日から本市が実施しようといたしておりますごみ袋の指定有料化の主たる目的でありますごみの減量に沿ったありがたい御意見だと受けとめております。しかし、東伊豆町の実施内容を検討してみますと、業者との袋の価格の面で少々問題点があるように思われます。本市といたしましても、議員が指摘されましたように、これまでごみ袋として再利用されていたいわゆるレジ袋が、下手をしますと今後はそのままごみになりますので、そういったことがないように何かいい方策がないか、この点について検討をいたしておるところでございます。
その方策の一つといたしまして、買い物袋持参運動を考えております。現在、一部のスーパーでは、買い物袋持参運動といたしまして、スタンプカードを作成して、買い物のときに買い物袋を持参され、代金支払い時にレジ袋を辞退された場合スタンプカードに1個のスタンプを押して、そのスタンプの数が20個になったところで100円の買い物券と引きかえられることになっておるというような方法でございます。
今後、本市といたしましても、このような買い物袋持参運動をさらに拡大できるよう、関係機関との協議を進めたいと考えておるところでございます。また、買い物袋におけるレジ袋の活用の一つといたしまして、今回の指定袋使用時におきまして、中袋として再利用していただくことも考えておるところでございます。以上でございます。
◎教育長（櫻木末光）
学校の安全管理ということについてお尋ねでございます。回答いたします。
現在、学校警備委託につきましては、機械警備を行っておりまして、警備内容としては、建物の分についての火災、盗難の予防及び不法侵入者の防止並びに排除となっております。御指摘のとおり、学校職員、社会体育関係者が帰校した後等は学校施設内にはだれもいないという状況になりまして、場合によっては不良グループ等が立ち寄る場所となった場合もあり、頭を痛めているところであるわけでございます。
御承知のとおり、学校施設の管理につきましては
教育委員会が責任があり、各学校長に依頼しておりますが、夜間の学校施設管理については、実際問題として学校長には無理なことと思っております。基本的には、学校を地域からシャットアウトするということはなじまないわけでありまして、議員さん御指摘のことが起こっていることは現実問題でございまして、私たちといたしましても、その具体策としてどう対応していくのか、学校の門塀等を施錠する方法はいかがなものかと考えているところであるわけでございます。
◆（永渕義久議員）
それぞれ御答弁いただきました。
まず、ごみ袋の問題ですが、買い物袋持参運動をさらに拡大できるよう努力していただけるというふうに答弁いただきました。私も大賛成であります。それに加えて、買い物袋を持参しない場合にも、買い物袋となるようなごみ袋をつくって、スーパーのレジに置いてはどうでしょうか。スーパーの袋の大きさでレジのところで販売すれば、不便なこともありませんし、そのときに値段をレジで一緒にカウントしてもらい、お返しに買い物袋持参のスタンプを押していただければ、先ほど答弁いただきました1枚より5円ほどはスタンプの関係で安くなるわけでございまして、有料化の本旨からも外れてはいかないというふうに思うわけです。以前からもう一段小さい袋を老人のひとり暮らしや小人数の家庭では必要ではないかと主張してまいりました。前の議会で、池田議員の質問にも小さい袋が必要ではないかという質問がありまして、これを機会に実施されれば、一石二鳥になるのではないのでしょうか。
昨日、佐野議員が言われたように、できない理由がたくさんあると思いますが、一つ一つの問題をクリアして前向きに実現していくことがやはり非常に大切なことだと思いますので、もう一度当局のお考えをお示し願いたいと思います。
次に、夜間の学校の安全管理問題です。
学校の状況について認識はおありだと思いますが、学校の先生方や社会体育で体育館を利用する人が帰られた後は、学校には完全にだれもいなくなり、しかも門はあいていると。まるで町の中の盲点、暗部と呼ぶにふさわしい状態となっております。子供たちが花火をしていて、管理する方がいらっしゃらないというような状態もございますし、朝出勤しますと、たばこの吸い殻や弁当がら、子供にとって有害な週刊誌等が散乱し、運動場には車やオートバイを乗り回したわだちの跡がひどい状態もしばしばと、知り合いの教頭先生はぼやいておられました。
教育長がおっしゃられるように、夜間に暴走グループや夜遊びの青少年のたまり場となっていはしないでしょうか。とにかく、現在は管理する側のだれもがカバーできない盲点となっているのではないかというふうに考えます。何とかこの問題を放置しないで、しっかりと対応していただければと思います。
ただ1点、学校の施設を利用されている社会体育関係の利用者がいらっしゃいますので、その方々に不便や迷惑をかけるようなことがないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
これで2回目終わります。
◎民生部長（
瀬戸口徳太）
2回目の御質問にお答えをいたします。
議員御提案のレジ袋の再利用につきましては、議員言われますように、買い物客にとりましては大変利便性があると考えますところですが、今後、地域の説明会等の説明の中でいろいろな御意見も出てまいってきております。そういった御意見をいろいろ聞きながら、今後スーパー等とも協議をして検討をしてみたいと、このように考えておるところでございます。
◎教育長（櫻木末光）
先ほどお答えしました施策を講じた場合、実際、地域住民の皆様が社会体育として体育館等を御使用いただくわけでございますが、遅くて夜10時ぐらいになるわけでございます。したがいまして、各学校長はもとより学校体育施設開放運営委員会と協議しながら検討してまいります。
また、問題点の多い学校につきましては、今までもやってまいりましたが、今後とも地域の人の協力、あるいはＰＴＡ、警察等の関係機関と協力しながら、問題が起こらないように、未然防止に努力してまいりたいと思います。
○議長（宮本英樹）
しばらく休憩いたします。
午前11時45分 休憩
平成7年12月12日 午前1時03分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．宮本英樹 │２．中原克彦 │３．南里 緊 │
│４．永渕義久 │５．永渕武男 │６．岩尾幸代 │
│７．中山重俊 │８．山下明子 │９．
田中喜久子│
│10．瀬井一成 │11．
黒田利人 │12．佐野辰夫 │
│13．宮地千里 │14．嘉村弘和 │15．池田勝則 │
│16．
江島徳太郎│17．福井久男 │18．森 裕一 │
│19．中村 薫 │20．山田 明 │21．野中久三 │
│22．堤 惟義 │23．豆田繁治 │24．片渕時汎 │
│25．大塚次郎 │26．西岡義広 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │30．御厨義人 │32．山下 勝 │
│33．宮地 晋 │35．藤田龍之 │36．米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│29．光武重一 │31．小柳達郎 │34．
横尾啓四郎│
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健
助役 猪股 純 収入役 木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長
瀬戸口徳太
保健福祉部長 井原 輝 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 木塚英昭
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
鬼崎精一 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（宮本英樹）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（田中喜久子議員）
通告に従いまして質問をいたします。
まず最初に、佐賀市における児童育成計画についてお伺いをいたします。
近年の出生率の低下に伴う少子化、夫婦共働き世帯の増加、また、核家族化や都市化の進展などなどで、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代を担う子供が健やかに生まれ、育つための総合的児童家庭対策、いわゆるエンゼルプランが国より策定をされ、本年度よりスタートをいたしました。その中で、市町村における児童
環境づくり対策、地方版エンゼルプラン計画策定が求められております。
この佐賀市におきましても少子化傾向は同様でありまして、ここ数年の出生率は微増でしかなく、ちなみに平成6年、県の人口動態調査の中で佐賀市の出生数は1,948名、うち第一子が872名、第二子が693名、第三子が316名、第四子以上になると、67名ということでございました。また合計特殊出生率、いわゆる1人の女性が生涯に産む子供の平均数は、佐賀県は1.73人だそうでございます。また、佐賀市の統計によれば、平成5年の人口自然増は680名、ちなみに昭和62年は1,120名でありますので、この6年間で約半数に減っております。
少子化問題は高齢者問題と車の両輪にありまして、将来の労働力の低下、社会保障や介護の負担を増加させることは十分御承知のことと思います。また、子供同士の触れ合いの機会を少なくさせ、遊びを通じての社会性を修得することを困難にさせて、今言われておりますいじめの問題や社会的適応能力の低下の一因ともなってまいります。活力ある佐賀市の将来のためにも、国の指示を待つまでもなく、エンゼルプランの市としての策定は急がなねばならないわけでございますが、そこで、質問をさせていただきます。
1点目に、佐賀市の人口動態、高齢化の進行等の中で、少子化傾向への認識はされていることと思いますけれども、今後、児童数の予測はどのように立てられ、また、少子化傾向への問題意識をどのように持たれているのか、お伺いをいたします。
2点目に、国は5カ年計画ということで自治体に計画策定を求めてまいっておりますけれども、佐賀市としては計画の必要性をどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
3点目に、厚生省は平成4年から保育行政も含め6項目に分けて児童対策を打ち出しておりまして、その中で佐賀市も子育て支援や産休明け、保育所等取り組まれておりますが、佐賀市の実情、また現状の問題意識を踏まえ、どういった計画策定が必要と考えられているのかお伺いをいたします。
次に、2点目に学校給食の食材についてでございます。
10月4日付の新聞で「給食パンから化学物質」という見出しで、県内の給食用パンから有機リン系の物質が検出されたと報じられました。その中身は、「県内から7月に送られたうちの4個を検査したところ、1個からクロルピリホスメチル0.026ppm、マラチオン0.020ppm、クロルピリホス0.011ppm、フェニトロチオン0.005ppmが検出された。クロルピリホスメチルの値は今回の全サンプルで静岡県のパンに次いで高かった。クロルピリホスはシロアリ駆除剤で、県内の1個だけから検出された。この調査では過去にも検出例がないという。また別のパンのマラチオン濃度0.023ppmも岡山県のサンプルに次ぐ2番目の値」ということで載っておりました。
これまでも輸入レモンの問題や残留農薬などなど、給食の食材の安全性に関する問題が数多く指摘をされ、その都度、この佐賀市議会でも取り上げられてきております。県内の給食パンからは2年前も有害物質が検出をされておりますし、今回の県内サンプル4個のうちには、佐賀市の給食パンも含まれております。食品というのは直接口に入るものでありますし、子供たちの健康に関することは親としても大変関心が高く、2度までも給食のパンから有害物質が検出されるということでは、大変不安でたまらないという声を数多く聞いております。
県の姿勢は、この新聞によりますと、「検査値は厚生省の安全基準のわずか数百分の一にすぎない。化学物質は検出されないことにこしたことはないが、それほど心配ないのではないか」というふうに言われておるようです。確かに今回の部分は微量かもしれませんけれども、何年もの間には体内に蓄積していくものですし、将来、子供の体、また、その子供の代にどのような影響が出てくるのか、大変心配されるものでございます。「検出されないにこしたことはない」ということではなく、検出されたこと自体を私自身は問題にしなければならないのではないかと思います。
学校教育の一環として給食に責任を負う行政としては、疑わしきは使用せずという態度が必要ではないかと思いますけれども、1点目に、佐賀市として今回の給食パンの有害物質検出に関して、どういうチェックや対応をされ、どういう所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。
2点目に、他の給食用の食材に関してでございますけれども、現在は青果、鮮魚、卵、みそ、しょうゆ等の品物について給食納入組合がつくられ、それぞれの組合で経由をしながら調達をされているわけでございますけれども、その分野でも、産地や品質のチェック、有害添加物のチェックなど、現状の中でどのようになされているのか、お伺いをいたします。
3点目に、地場産品はどういう形で給食食材として使われ、使用量をふやす対策はどのようにとられているのか、お伺いをいたします。
4点目に、昨年の6月議会において食品の安全面から1品でも有機農産物を確保し、使用していくべきではないか、また、その対応策を今後研究をしてしくというふうに言われておりますけれども、現在、その進行状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いをいたします。
次に、三つ目に事務移譲拡大の方向の中での人員確保についてでございます。
今回は、いろいろ事務移譲はございますけれども、平成9年から行われるようになっております
地域保健法改正に伴っての件に絞ってお伺いをしたいと思います。
ことし8月の市報に来年度の市職員の募集要項が掲載をされました。私はそれを見ておりまして、保健婦さんの採用はことしはないのかというふうに思いつつも、何げなく見ていたのですけれども、ふと、そんなはずはない、老人保健福祉計画でも、平成11年度までに目標としてあと5名ほど補充するように計画が出ているはずだし、まだそれは到達されていないはずである。また、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域保健法が成立をして、平成9年度から施行されるわけでございますが、これは今までの県の保健所の業務の多くが市町村に移譲される中で、保健婦の確保が市町村として必要になってくるはずだと、そのように思った次第でございます。
老人保健福祉計画については、今回は地域保健法に絞りたいと思いますので、中身についてはまた別の機会に質問をいたしたいというふうに思いますけれども、厚生省が出した地域保健の総合的見直しの基本的考え方は、都道府県と市町村の役割を見直し、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどについて、主たる実施主体を市町村に変更し、既に市町村が実施主体となっている老人保健サービスと一体となった、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するとともに地方分権を推進をする、そういうふうに厚生省から出されているパンフレットには書かれているわけでございますけれども、高齢化社会の中での保健サービス、また予防体制の強化、少子化対策への母子保健などなど、まさに赤ちゃんからお年寄りまでの生涯を通じた健康と保健の環境整備が、市の個有の業務としてこれから求められていくのでございます。
昨年、私はほほえみ館の運営に関する質問をいたしました折に、地域保健センターとしてのスペースの問題、人員配置の考え方についてお伺いをいたしましたけれども、その時点では、まだ公布までに至っていないということで中身の御答弁はありませんでした。1年がたちますが、平成9年から施行というのははっきりいたしておりますし、ことしの8月には県による市町村のトップセミナーが開かれたやに聞いております。
市に移譲される業務の中身については、既に十分認識されていることと思いますけれども、質問の1点目として、地域保健法に伴う市の保健業務について、どういった中身を認識をされ、方向性を持たれているのかお伺いをいたします。
2点目に、県がそのセミナーの折に一定目安として示した保健婦の人員、平成11年度の到達目安の表を私はここに持っておりますけれども、それによりますと、佐賀市は約33名必要ということで目安が出されております。これは人口22万を一つの基盤として考えられているということですので、仮に今の17万の現在の人口に引き直してみますと、27名の保健婦が必要になるという計算になります。現在、佐賀市には17名の保健婦さんがいらっしゃいますけれども、その差を計算いたしますと10名になります。平成11年度到達にしましても、平成8年から11年の4年間で10名増が求められてくる計算でございます。
その意味では、これは総務部長さんにもお伺いをしたいと思いますけれども、平成8年度は保健婦さんの採用があっておりませんけれども、一体この差はどのように縮められるお考えなのか、保健婦確保の考え方についてお伺いをいたしたいというふうに思いますし、これは同じく担当課であります
保健福祉部長さんに、具体的に担当部門として業務に携わる中身、研修や連携など、現場としても考えられていく中で保健婦確保をどのように考えられていられるのか、お伺いをしたいと思います。
3点目に、先ほど言いました地域保健センターとのスペースの確保についてでございます。
ほほえみ館1階のスペースで対応できるものと考えていると答弁が以前あっておりますけれども、実際、ほほえみ館がオープンをいたしまして約半年がたち、いろんな検診業務や、それから保健業務がやられていく中で、これから地域保健法の施行に伴い3歳児健診業務や妊産婦健診、いろいろふえてくるわけでございます。健診回数がふえる、それに伴う機材や資料がふえる、また人員のスペースも確保しなければならない。また、これは全体的な問題でも指摘をされておりますけれども、ほほえみ館周辺の駐車スペースの問題など、本当にこの17万佐賀市の保健福祉センターとして、あの程度のスペースで十分な対応がこれからできていくというふうにお考えになっているのか、実際使ってみて難しいというふうに実感をされているのではないかというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか、ぜひ御答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（井原輝）
まず、ただいまの御質問の1点目、少子化傾向をどう見るのか、とらえているのかということにつきましては、田中議員おっしゃいますようなことで、既に御承知のとおりでございますが、近年とみにこの高齢化と少子化の傾向はますます強くなっております。子供たち自身に与える影響や社会に与える影響が懸念をされているところでございます。これにどう対応していくのかということが今後大きな課題となっております。そういうことで、これから策定を予定しております佐賀市の児童育成計画の中でこの分析を行い、かつ対策を立てる予定をしているところでございます。
そういうことで、これは2番目の質問ともかかわりますけれども、おっしゃるとおり、国においてもこの子育てに対する社会的支援を総合的に推し進めるために、エンゼルプランの策定を初めといたしまして、子供の保育対策としての緊急保育対策5カ年事業が打ち出されております。これを受けまして私ども市といたしましては、既に二、三の事業を実施しているものもございます。このエンゼルプランや緊急保育5カ年事業に盛り込まれました児童への福祉サービスの事業は、これは各
地方公共団体が実施主体となるものが大半でございます。これからの事業を推進していくためには、各
地方公共団体がそれぞれ各地域ごとに地域の実情に応じた方法で、この児童育成計画を策定しなければならないという認識の上に立っているところでございます。
策定に当たりましては、人口の動態はもちろんでございますけれども、児童育成の現状、それから市民の要望、それから市民の意向等を踏まえなければならないと思っております。例えば、子供の視点に立った計画だとか、利用者の視点に立った計画、そういった視点に立った計画づくりが必要であると思っております。要するに、子育てに対する市民の要望は多岐にわたるものと思っております。現在もいろんな要望がなされております。これをどのように計画に取り入れるかということが今後の課題じゃなかろうかと思っているところでございます。
それから、飛びますけれども、御質問の第3点の、俗に地域保健法の改正に伴いまして、確かにおっしゃる、これまで保健所で行っておりました業務が市町村の方に移譲されることになります。この業務の主なものを申し上げますと、母子保健法に関連するものと栄養改善法に関連するものとに二つに大きく分けられると思います。
まず、栄養改善法につきましては、栄養相談業務と一般的栄養指導の業務とされておりますが、これは既に本市において同様なものを実施をいたしております。それから、平成7年7月からは、これは嘱託ということでの採用でございますが、栄養士を配置をしておりまして、これで実施可能ではないかと現在考えているところでございます。
母子保健法関係につきましては、おっしゃいます妊婦の健診だとか、乳児、それから3歳児、これまでは1歳6カ月の健診は市町村で行っておりましたけれども、新たに3歳児の健診、それから各検診業務、新生児の訪問指導だとか、そういった業務が移譲されることになっております。現在、この対策といたしまして、県と市町村の担当レベルで母子保健業務の検討会が県の主催で行われておりまして、その業務についての協議中でございます。
業務が移譲されることとなりますと、特に保健所が現在中心となって実施しております関係で、県下統一された母子保健事業が行われているところでございますが、これが市町村に移譲されるということになりますと、市町村間の格差が生じないかというおそれがございます。県との協議を進め、サービスの低下にならないよう協議を重ねてまいりたいと考えております。
そういった状況でございますもので、2番目に質問されました人員、業務量、これに伴う人員面につきましても、まだ明確化できる状況ではございません。もちろん、業務量が増せば人的な面の配慮も必要だと思っております。もう少し具体化してまいります中で、これは佐賀市の老人保健福祉計画の実施状況とも大いに関連することでございますので、あわせて配慮していかなければならないと思っております。市として現在取り組まなければならない業務等を把握いたしまして、人的な面についても、その確保について配慮していくということにいたしております。
それから、保健福祉会館のスペースの問題、駐車場の問題でございますか、法律でいう保健福祉センターとしての建設ではございませんが、御承知のとおり、1階部門のスペースをすべて使用いたしまして、これまでの保健業務、それから、今後予定されます、法律に言う市民に対する健康相談、保健指導、健康診査、そういったものあわせて、そのスペースでできるものと現在考えております。特に、これまでいろんな保健業務を行ってまいりましたが、市民の皆様、それから、協力をいただいております医師会、歯科医師会の皆様からもおおむねよい評価を現在いただいておるところでございます。
駐車場につきましては、やはりほほえみ館、児童館、メートプラザ、勤労者体育センター、市民スポーツ広場、ああいったものが休日等に重なりますと、やはり駐車場は絶対数が足りない状況でございます。したがいまして、そういった土曜、日曜、祭日等の催しの対応につきましては、市の職員駐車場を借用をしてみたり、それから、消防本部の協力を得て駐車スペースを確保したりして対応をしておるところでございますが、通常の日にちの場合で行事が重ならない場合は、今のスペースで足りるという状況でございますが、これが予定されています都市計画道路が開通をするということになりますと、やはり考えなければならないんじゃないかなと、現在のところ思っておるところでございます。以上でございます。
◎教育長（櫻木末光）
教育委員会に対して学校給食の食材ということでお等ねでございますが、大きな質問の柱といたしまして、第1点はパンの残留農薬問題について、第2点は給食用食材についてということでお答えいたします。
第1点のパンの残留農薬問題につきましては、今回のパンの残留農薬のことについて、昨日も岩尾議員さんの御質問への回答をいたしたところでありまして、あるいは県議会での質問応答でその対応が示されましたように、県内の学校給食用パンの供給源である佐賀県学校給食会では、安全性の確認のため既に佐賀県衛生研究所においてパンの残留農薬検査を実施し、残留農薬は検出せずとの回答を得ているわけでございます。また、佐賀県
教育委員会におきましても、県の検査は食品衛生上の安全基準を満たすものであり、厚生省等国の検査に合格している小麦粉を使用しているので、安全性については特に問題はないと考えるとの見解を示しているので、市の
教育委員会といたしましても、安全性について問題はないものと考えております。特にこのような穀類、小麦、米の安全性につきましては、いわば国から供給される物資でありますから、各市町村がチェックを行うというより、むしろ国の安全基準に沿って安全性が判断されているものと認識しているところであります。
次に、第2点の給食用食材について数点質問があったわけでございますが、第1点の学校給食の食材とその選定についてでございますが、学校における完全給食は、主食のパンや御飯類、副食としてのおかず類、そして、ミルクの3本立てで構成されています。これらの食材料の面から見ると、小麦粉または米、牛乳、その他の一般的な食材料と、三つに大別することができるわけで、豊かな学校給食を継続的に実施していくためには、多種多様な食材の中からできるだけ安全な食材を選定するとともに、年間を通して安定的に供給されるものを、しかも鮮度のよい品を安価に確保していかなければならないという使命があるわけでございます。
このため、佐賀市では共通献立による共同購入方式により物資の一括調達を行っているところです。物資選定に当たっては、市の物資選定委員会において、それぞれの食材について検討を加えますとともに、献立作成時にはPTAや校長、給食主任、学校栄養職員、調理技術員等の代表者で構成している市の献立委員会を開催いたしまして、献立案についての検討を重ねているところです。特に食材の安全性については、食品添加物や残留農薬の疑いの少ないものを選定して使用するようにしております。これまでも、例えばポストハーベストで問題化した輸入レモンは使用せず、国内のカボスに変更するとか、合成着色料を含むウインナーは使用しないなど、改善を童ねてまいっているところでございます。
次に、供給経路のことをお専ねになったようでございますが、国の補助対象品目とされるパンや米飯などのほか、主に素材としての魚や野菜の冷凍品、缶詰類については、財団法人佐賀県学校給食会から購入しております。牛乳は近くの工場から、その他の一般的な食材、野菜、果物、鮮魚、精肉、鶏卵等は、地元商業者から成る佐賀市学校給食納入組合を通じて購入しまして、今日まで安定的に供給してもらっているところでございます。
次に、主な生産地といたしましては、米穀は佐賀県内のもの、牛乳は地元生産のものを熊本工場で加工したもの、その他の物資のうち、野菜類は約半数が県内産でありまして、特によく使用されるタマネギ、キュウリは大部分が県内産でございます。果物類もできるだけ県内産を納入するようお願いしているところです。
次に、安全性のチェックについてでございますが、佐賀県学校給食会から購入した物資は、国の食品衛生法に基づく公的検査機関での検査を受けたものでありまして、安全性については信頼できるものと考えております。また、佐賀市学校給食納入組合を通じて購入する物資は、佐賀市の学校給食納品規格書、これでございますが、これに基づきまして、その観点を共通事項として外装に生産地、内容物等が表示してあるか、鮮度はどうか、味は良好なものか等々、基準を設けまして納品されていますし、青果物につきましては、国内のもので対応してもらうとともに、できるだけ県内産を確保していくよう青果納入組合にお願いしているわけでございます。
最後に、自然食品の導入についてということでございますが、今年度の取り組みといたしまして、芙蓉小・中学校において地元の一生産者の御協力を得まして、試行的に有機栽培によるサツマイモを使用した献立を実施したところであります。
◎総務部長（久米康夫）
田中議員さんの3点目の御質問の中で、地域保健法の平成9年4月からの施行に伴い、保健所業務の多くが市に移管をされると、これに対しては、現人口で試算をすると、現保健婦17名にさらに10名程度必要となると、人員の確保をどう図っていくのかということで、総務部長もということでございましたので、私の方から御答弁を申し上げたいと思いますが、現在の状況につきましては、先ほど井原
保健福祉部長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、保健福祉部の方と県の方と具体的な移管業務の内容等については、現在協議が行われているところでございまして、私どもの方には、どういう業務がいつから移管されるのか、また何人の人員が必要なのかなど、具体的なお話がまだ来ておりません。このため、人事サイドといたしましても具体的な対応ができかねておるところでございまして、このために平成8年度の採用におきましても、新たな保健婦の採用というのは行っていないところでございます。
議員さんも御承知のように、建築確認業務の移管の例から見ましても、これらの業務の移管には相当の準備期間が必要だというふうに思われるわけでございまして、そこで、今後、ある程度明らかになった段階で保健福祉部と職員体制等について十分に協議をしていきたいと考えておるところでございます。
◆（田中喜久子議員）
ちょっと時間が気になりまして、少し早口になるかと思いますけれども、児童育成計画に関しましては、今、いろいろお考えをいただいてるということで、これは踏み込んでいただけるなというふうに思いながら聞いてたんですけれども、佐賀市はこれまで保健事業を中心に取り組まれてきておりますけれども、少子化問題を含めまして、21世紀を展望した総合的な立場でのプラン策定というふうに、少子化というか、児童育成と言いつつもやっぱりなってくるんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味では、これまでのような子育てを家庭とか夫婦単位だけではなくて、やっぱり社会的なコストということで大きくとらえて、自治体の役割もそこの中で大きく果たしていくということが問われているというふうに思いますし、国のエンゼルプランに当たりましても、厚生省や文部省、労働省、建設省が合同で策定をしております。その意味では、働く女性の労働条件とか、子育てと仕事の両立の支援とか、また、住宅や地域での生活環境の整備の問題や施設面、教育面、医療面、保健面と大変多岐にわたってくる問題が出てきますし、施策も必要としてくるかと思います。その意味では、厚生省は厚生省として指針を策定してというような計画もあるようでございますけれども、私は、それは地方自治体の中で、佐賀の地域性とか、また風土や歴史を十分に踏まえて、この佐賀の地域に合った計画を市が率先して立てていかなければならないというふうに思いますし、昨日市長もそのような、エンゼルプランといいますか、育成計画の考え方を幾分述べられております。
そこで、私自身は先ほど
保健福祉部長も言われておりましたけれども、どういう要望が具体的にあるのかという意味ではですね、計画を策定をするという前提は、立たれてるわけでございますから、その意味では、そういう市内に子供を持つ家庭とか、それから医療機関、また保育機関などを対象にして、先ほど言いましたような多面的な課題を項目的に整備をして、より細かい意向をつかむということで、まずアンケート調査を実施されてはどうかというふうに思います。そして、もっと細かく、先ほど言われました要望をつかむということをですね、具体的に進められてはどうかというふうに思いますけれども、この点のお考えをお伺いしたいと思います。
次、2点目に、計画策定に当たって私自身は、もちろん、これまでの歴史的ないろんな経過含めて十分配慮いただくと思いますけれども、老人保健福祉計画なり、また障害者の保健福祉計画なり、これまでの計画の策定も経過含めまして、ぜひ市民参加の市民懇話会的な組織を設けて、策定作業を市民も含めて進められていく、そして、具体的な広範な意見を反映されていく、そういう策定のあり方をとられ、また、そういう懇談会をぜひ設ける必要があるというふうに思いますけれども、そのことに対してどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
最後に、計画策定は大体どのくらいをめどに、大まかに考えられているのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
それから、2番目に学校給食の問題なんですが、行政は国とか県とか市とか、そういう意味で連動をしてるというふうにおっしゃってるようですけれども、私は、厚生省の安全基準をパスしているので問題ないのではないか、県もそういう見解をとられているので、その見解に沿って市もそういうふうに思いますということで答弁がされました。2年前もたしか同じようなことが言われたんではないかと思います。
今回、全国43サンプルを集められて検査をされまして、先ほど私述べましたけれども、先ほどの4種類の農薬すべてが検出されたのは佐賀県のパンだけでございます。2年前もそうであった。今回もというふうにですね、たびたびそういう残留農薬が検出されるとなると、親としては、心配ないというふうに幾ら言われましても、ああ、そうですかと、わかりましたというふうにはなかなかなりません。やっぱり子供の命にかかわってくるというふうに思いますので、そういう意味では、大変母親としてといいますか、親として心配であるという声は本当に大きいのでございます。
学校給食会とか県がですね、基準内であるので問題ないということではですね、給食の実施主体である佐賀市の対応としては、私は不十分といいますか問題ではないかというふうに思います。現に私は県議会の方にも行きましたけれども、県議会では、県の教育長ははっきりと、実施主体は市町村である。そこと協議をしてというふうに答弁がされました。片一方はですね、実施主体は市町村であるというふうに言われて、市はまた県や給食会を信用すると言われて、最終的な責任はどこがとられるのかなというふうに大変思った次第でございます。
ここに体育保健課がですね、先ほど言われました県の衛生研究所で検査した結果の表を持っておりますけれども、確かに言われました検出はされておりません。すべてNDと書かれております。
しかしながらですね、ここに同時に小麦粉をそのまま検査もされております、パンという製品だけじゃなくて。その中では、調理用の小麦粉がAとBと検査をされております。それは例えばてんぷらをする小麦とか、そういうことだそうですけども、その小麦からはですね、クロルピリホスメチルが0.01ないし0.02ppm検出をされております。また、パン用の小麦をそのまま検査をされておりますけども、それからは0.13ppmが検出をされております。
また、この検査はですね、検出限界値が、県の検査は100分の1まで検査をされております。新聞に載っておりました横浜の国立大学環境科学研究センターは、1,000分の1まで検査をされております。そこで検査をする限界値が違うわけですね。そういう意味では、基準値というのは全体、大人から子供まで押しなべて平均値を出しているんではないかと思いますけれども、体積の少ない子供への健康上の影響をもっと考えると、大変大きいものになるのではないかと思います。その意味では、より安全性を高めて子供の健康を考えるという立場に立っていただくというか、県もはっきりと主体は市であるというふうに言われてるわけですので、市みずからの手でですね、やっぱり私はきちんと検査をしていただきたいというふうに思います。その点、再度どのようにお考えになるか、御答弁をお願いします。
2番目に、学校給食用のパンに使われる小麦はですね、伺いましたら準1等という精製段階の小麦で、小麦は1等から3等まで精製されるそうですけれども、その1番精製度の高いのが市販の小麦とか、市販のパンとか、めん類に使われていて、2等が学校給食用のパンやめん類と、3等が家畜の飼料用ということでございます。
県の給食用パンは2等と1等の中間で準1等ということでございますけれども、皆さんも御存じのように小麦は大半が輸入でございまして、大変ポストハーベストの問題が問題になっておりますけれども、例えば、せめて佐賀市では1等粉を使うと、そうすると、少しでも表皮の残留農薬が取れるわけですし、またあるいは国内産の小麦を使ってパンやめん類をつくる、そういうことがやっばり私はですね、全体の国の食糧政策に確かに地方自治体としては手がすぐには届かないにしても、そういうふうになるとするならば、じゃ現実の中でより少ない農薬といいますか、より安全を求めていくという立場で、そういうふうに切りかえていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点は、全国的にも岐阜の中津川では1等粉を使われていたり、また、岩手や北海道では県産小麦に切りかえてパンをつくっている、そういうことも既に行われておりますし、そういう意味では、先進地にぜひ学んでいただいて、県にも働きかけてそういうふうに切りかえをしていただきたいというふうに思いますけれども、その点どうお考えになるかお伺いをいたします。
3点目に、先ほどの食材、農産物についてですけれども、県がですね、全県下を統一した調査をいたした資料の中では、佐賀市はレンコン、イチゴ、ミカン、コマツナ、タマネギ、キュウリ等が地元産を使われているようです。ほかの市外の県内各校を見渡してみますと、ミニトマトとかレタス、ナス、シイタケ等が使われておりますけれども、私はこの佐賀は優秀な農業県ということで、肥沃な土地で米も野菜も大変農家の方の努力で豊富につくられておりますし、地元の産物をですね、学校給食に使用するということは、大変農家の経営にも一定寄与するものではないかというふうに思います。これだけ規制緩和の中でいろんな農産物が入ってくる、また、いろんな添加物がなかなか、検出も含めて難しくなるという中で、より安全面で配慮をしやすい、そういう意味での地元の産品を給食の中に数多く取り入れていく、現在も、今、教育長が言われましたように、鋭意努力はされていると思いますけれども、より一層ですね、そういう意味では、
教育委員会と、また産業部、農家と供給体制も含めて連携をとれば、私自身はもっともっと範囲が広がるのではないかというふうに思います。
そういう意味では、この表を見ましても、大和ではJAと直接結んで全品を入れているとかですね、江北はそうだ、千代田はそうとかいうふうに、直接そういう努力をされてるところもありますので、そういう意味では、ぜひ佐賀の中でもそういう体制づくりといいますか、研究をぜひ始めていただきたいというふうに思いますし、ある意味では、その中に一歩踏み出していただく、庁内で産業部とかも含めまして、そういう地場産品給食をきちっとつくっていくというふうなところでの研究といいますか、給食食材の
プロジェクトチームでもつくっていただいて、ぜひ地元産品で給食をちゃんとつくっていく、そういうシステムづくりをぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、この点は教育長、また産業部長、どのようにお考えになりますか、御答弁をお願いしたいと思います。
最後に、地域保健法の人の関係ですけれども、先ほど業務の内容を言われました。まさにですね、私は基本的な生活といいますか、人間が生命活動を含めて基本的な生活をする活動すべてにかかわって、やっぱり医療面、保健面、そういうところの業務内容があるのではないかというふうに思います。その意味ではですね、具体的業務を見てからということでいろいろ言われておりましたけれども、業務がふえていくということは、私は、まず明らかですし、先ほど総務部長も言われておりましたけれども、導入に当たってはそれなりの準備期間なり、また体制づくりが必要というのは、行政の中で皆さん十分に御承知のことだと思います。そういう意味では、平成9年から施行をされると、あと2年しかないという中で、例えば人を採用するに当たりましても、今年度採用した人は来年からの採用ですし、来年採用した人はようやく平成9年に間に合うというふうな状況ですから、そういう意味では、採用という意味では、どういうふうに、具体的業務の内容決まってからということで、果たしてそういう準備体制といいますか、現場の詰めの作業としてはそれは仕方がないことなのかもしれませんけれども、行政の全体を見渡した中で遂行していくトップといいますか、執行部として本当にそういうことでよろしいのだろうかというふうに思いますし、あえてですね、そういうところでは人の確保、スペースの確保を含めてもっと議論といいますか、準備がされていいのではないか、なぜそういうふうなところになされないのか、仕組みにどこが問題になるのか、非常に私は疑問に思いました。
そういう意味では、そこら辺ですね、業務を見てからということではなくて、保健担当部長の姿勢として、その点の準備含めてどういうふうに受けとめられているのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、総務部長の御答弁の中にもありましたけれども、それは鋭意やっていくにしても、私はこの間いろいろスリム化の問題とか財政の問題言われておりますけれども、施設整備の中でずっとやってこられましたし、それなりに佐賀の街もきれいになってまいりましたし、それはそれでよいのですけれども、そういう基本的な生活といいますか、生命活動にかかわるような分野では、やっぱりこれから地方分権の中で人の確保もどんどん事務移譲の中で必要になってくるわけですので、限られた財政の中でどういう事業をやっていくか、どれだけ人を確保するかというのは、取捨選択といいますか、やっぱりそれが必要ではないかというふうに思いますし、基本的な人の手というのは最大の努力を払って確保していただきたいというふうに思います。
そういう点で、全体のですね、財政運営の中で本当にそういう意味での施設と人の関係の中では、地域保健法の人のことで申し上げましたけれども、今後地方分権、事務移譲の中でどういうふうな立場を考えていらっしゃるのか、再度総務部長なり市長なりの御答弁をお願いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（井原輝）
まず、児童育成計画についてでございますけれども、当然、先ほども少し触れましたけれども、計画策定に当たっては、多方面からのいろんな御意見を聞く必要があろうかと思います。特に子育て中のお母さんたち、これもとりわけ乳幼児から、それから小学校の低学年までのお母さん、これは父親も含めてですけども、調査対象と、現在アンケート調査ではそういった考えを今のところ持っているところでございます。
それから、市民参加の懇話会なり委員会なりの件でございますが、当然、この委員会なりを設置いたしまして、それぞれの立場からの御意見も聞くように計画をいたしたいと考えております。
それから、計画策定のめどでございますが、これは平成8年度中にはぜひ策定したいと、私現在のところ考えている、その準備をしているところでございます。
次に、地域保健法の施行に伴います人員の件ですが、今、県といろいろ協議をしております。9年4月からすべての業務が一度にということにはならないと思います。したがいまして、計画的な職員の配置というのを、これは早急に詰めていかなければならないという考えを持っております。
以上でございます。
◎教育長（櫻木末光）
2回目の御質問で給食パンの残留農薬問題について、安全性は十分に認識しているとこでございますし、先ほどから申し上げましたように、佐賀市独自で再度検査を実施するということについては考えておりません。また、より安全なものに変更すべきではということにつきましては、供給元の問題もありますので、県教委関係の関係機関と十分協議してまいりたいと思います。
それから、給食食材の地場産品についてということでございますが、生産者の方々が有機農産物を生産される状況となりまして、量的にも安定的に確保できることになりますならば、学校給食納入組合初め関係機関、団体とも十分協議していく必要があります。当然、学校給食を実施していく立場からも、このような有機農産物の導入については、具体的に検討を進めていきたいと思います。地場の安全で新鮮な農産物をより多く学校給食に使用することができるとするならば、大変意義あることと考えておりますし、先ほど最後の
プロジェクトチームについては
教育委員会が中心になって、産業部を中心に各関係課との協議をしてまいりたいと思います。
◎産業部長（木下治紀）
産業部の立場から
プロジェクトチームにつきましては、議員さんの御質問のように、必要性につきましては理解できますので、今後
教育委員会とも、関係機関とも十分協議しながら検討してまいりたいと、このように思います。
◎総務部長（久米康夫）
田中議員さんの御質問にお答えをいたします。
確かにいろいろなハード面の整備はかなり進んでまいりまして、総合計画に掲げる大きな事業については、大方顔出しをしてきたところでございます。これらの施設の有効活用を図り、市民に対するサービス面の向上を図っていくためには、ソフト面、いわゆる人材の確保というのは当然必要であろうかと思います。しかしながら、そのためには効率的な人員の配置というものを考えていく必要があるというふうに思うわけであります。もちろん、議員さんおっしゃいましたように、マンパワーが必要な部門には相応の手当てをしていかなければならないとは思っております。このための手法といたしましては、行政改革や事務改善などを積極的に進めまして、人員の確保、配置についても、めり張りをつけて対応をしたいと考えているところでございます。
◆（山下勝議員）
2点通告いたしておりましたが、2点目の質問は今回は取り消したいと思います。それは、市当局が大型事業で大きな幅広い用地を買収されるわけでございますが、担当者の方は大変御苦労なさっております。その努力は多といたします。資料によっていろいろ検討してみましたが、調べれば調べるほど、必ずしも終始一貫した買収の方法ではないようでございます。
具体的に一つの例を挙げてみますが、メートプラザのそばに市民運動場があります。市民運動場の建設の場合、たまたまその当恃、文教民生委員会に所属しておりましたが、何しろ広い用地のことでございますので、これもまた買収に難航いたしまして、最終的には建設省の特別の了解を受けまして、3人の地権者ととりあえず1年間の賃貸借契約を取り結んで事業認可を受け、所管の委員会で予算を可決した経過がございます。それがきょうまで毎年毎年使用料が払われておりまして、約1万2,000平米近くの土地の買収はまだできておりません。その他建設部の街路事業や、特に都市計画事業の用地買収がなかなか進捗しませんで、年度末に事故繰り越し、明許繰り越しが報告されております。少なくとも市の大型事業の場合の用地買収にしては、一貫した方法で臨むべきだと思います。今後、こういう面を含めまして、具体的に市当局の係の方といろいろ話をしながら取り組みたいと思っております。納得できないときには、次回に質問いたすことを申し添えまして、2点目の質問は取り消します。
1点目は、高齢化社会を迎えていろいろな問題が出てまいっております。先月、11月二十二、三日ごろ、こういうゴールドライフ調査票というのが、民生委員さんの方から11月いっぱいに記入していただきたいという話がございまして、調査票が参りました。私も該当者でございますので、たまたま三遍、四遍読み返しまして、なかなか、どこの所管か、どういうこの調査票で、どういう形の中で市の行政にあらわれてくるのか、なかなかわかりませんので、読みながら、まず、ほほえみ館の方に電話いたしまして、担当の方の長寿推進課の方に電話に出てもらいまして話したところが、いろいろ話したところが、いや、それはうちじゃありませんよと、国民健康保険ですよと言われたわけです。
確かに表紙の方には国民健康保険と書いてございます。だから、この中に市長さんの方のあいさつもぴしゃっと写真も入れて書いてあります。なかなか、これから老人の方の介護という問題が出てまいりますので、非常に大事なことだと思いまして質問を通告したら、早速、国民健康保険の課長さんとか、部長さんがお見えになりまして、いろいろ話したところが、どうもこの調査の目的は、最終的には厚生省が平成9年度から実施する介護保険の基礎調査のような話を聞きました。
だから、今から質問いたしたいと思いますが、この調査票はですね、どういう、聞きましたところが、70歳以上の方で現在病気治療をされている方にこの調査票をあげて書いてもらうようにしておりますという話がありました。これからの老人の介護という問題が出てくるときには、確かに現在療養されております老人の方の意見を聞くことも大事でしょうけれども、元気な人たちでも、いつそういうような形で病気しないとも限りませんので、健常者の方、健康な方もこの調査資料の中に入れるのが本当じゃないですかという話もしたが、なかなか明確な答えが出てまいりません。
厚生省の方で先ほど申しましたように、平成9年度に実施するという計画で、中央の審議会の方でいろんなケースを考えながら、まだ結論が出ていないようでございますが、その後、国民健康保険の方からぜひ会いたいというふうな話があったもんで行ってきたところが、たまたま国保新聞をいただきました。国保新聞を見れば、この介護保険は三つのケースで計画されているようでございます。市町村と国ですね、それからもう一つは医療保険協議会ですか、その方の所管だそうです。三つのケースで研究されておりますが、この場合ですね、どの程度の病気のときに、この介護保険が発足した場合には、いつから該当者の方は適用できるのか、最初はゼロの金額で、予算が国保や何かついて支出するかもわかりませんけども、やはり保険でございますので、若い人たちが保険に入ってもろうて保険料を払ってもらうと、そういう形の中から老人の方が介護を要する寝たきりになったと、病気のために歩行も困難になったと、入院したいと、なかなか入院する病院も少ない施設も少ないと、じゃ自宅の方でしましょうと、そういう場合に介護保険が適用されるそうでございますが、今、50代、60代の方もこの問題では真剣に考えておられると思いますけれども、こういう大事な話が、私自身がこの調査票をもらって初めてわかったわけです。健康保険のいろんな役をされた方は御存じと思いますけれども、私たちはそういう形の中で非常に関心を持っております。
私自身が、非常に申しわけありませんが、ちょっとけつまずいて歩行困難になったわけです。皆さんの中でもお父さんでもお母さんでも、いつ介護を要するような病人になられないとも限りません。私、今病院に通院しておりますが、非常に50代後半からお母さん方の患者と申しますか、治療に来られる方が多いわけです。いろいろ聞けば、骨粗鬆症という病名があるそうでございます。カルシウム分が少なくなって非常に骨がやわくなっておると。これからそういうふうな病気はふえるばかりだそうでございます。そういう形の中で、今の国民健康保険、職域の保険もいろいろありますけれども、収容するような病院、施設というのがまだまだ非常に希薄でございます。これを今から平成10年度、9年度を目標に出発するわけでございますので、非常に大変な仕事だと思いますけれども、これからのこういう問題を、特に若い人たちに入ってもらうということは、大変な努力をしなければ保険の方に入ってもらえないと思います。
厚生省の案では、地方自治体も国の保険者の場合でも、二十から入ってもらいたいという一つの案があるそうです。じゃ二十の方が入ったところで、介護保険、月幾らかかるかわかりませんけれども、もちろん事業者負担もありましょうけれども、掛けても自分たちがある程度年寄りにならなければ、この法の適用を受けないわけです。それまではずうっと積み重ねて保険料を払っていかなきゃなりません。そういうような仕組みの中で、本当にですね、PRをよくしなければなかなか入り手はないと思います。老人だけがかたった保険料というのはわずかなものです。
そういう面を含めまして、今から担当部長の方にお尋ねしたいのは、少なくとも、最初から、この民間の方で立てられたゴールドプランだそうでございますが、市の方で取り組んでいかれるのについては、相当部内で話し合いをされたと思います。読んでみれば、大変市長さんのあいさつの中には心強いことが書いてあります。「医療費の増高や施設措置費の急増に応対できないということで騒いでいるのです。その老人福祉計画でも明らかにしておりますように、対策を講じることはもちろんですが、保健事業、健康診査事業、健康づくり事業など、皆さんの協力をいただいて」云々で、そして最後の方には、「佐賀市のお年寄りは他の市町村と比べてとても元気ですねと言われるようにしたいと念じております」と、これは市長さんのあいさつ文の最後に結んであります。これが本当の最後の目的だと思います。
皆さんの方も、お父さん、お母さんもこの文を読めばですね、市長さんが一生懸命してくんさっと楽しみにしておられると思います。そういう面を含めまして、我々もその一員でございますので、行政の中で取り上げていくとするならば、いろんな問題点が出てくると思いますが、この点について、今の段階でわかっている分だけですね、御返事願いたいと思います。本省の方でまだ決まってない場合はなかなか返事もできないと思いますけれども、一つは、介護保険ができれば加入したいというのがどの程度あるのか、この統計の中で推定してどういう把握されるのか。
2番目、病気入院で介護を要する場合、その費用、居宅療養の場合の費用に対する、どの程度、出発点から、この保険の方から支給されるのが、大体月額どのくらいという推定ができているのかどうか。
それから3番目に、先ほど申しましたように若い人に入ってもらわなければ、この運営はなかなか難しいと思いますが、その場合の掛金は大体どのくらい考えておられるのか。
それから、介護保険に加入する年はもちろん二十からでございますが、なかなか難しい年齢でございますので、国民健康保険もやっと今皆保険の形で保険に入った方が多うございますが、最初はなかなか入ってもらえなかった、そういう経過がございますので、そういう面を含めて、保険は20歳から加入を認めるのか。
それから、保険者は佐賀市の場合、このアンケートを出す段階で、市町村、市の方でその保険者になられるのか、県の方にされる方で検討されておるのか。
それから、若年世代の方がなかなか、保険に入っても保険料の滞納が出るんじゃなかろうかという心配をされるわけでございますが、こういう世代の方から保険料を徴収する場合に大変問題が多いと思いますが、この点もどういうふうなお考えであるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それからもう一つですね、たまたまきょうの新聞にですね、佐賀新聞の声の欄に「公的でない公的介護保険」という、読者ろんだんに載っておりました。私切り抜いてきましたが、たまたまけさ、これなかなか読んでみれば、この方の論法は公的保険の方に重点を置いたお話のようでございまして、若年労働者の加入とか、そういう面については余り触れてないようでございますけれども、心配されてるのは、寝たきりや痴呆症などの介護を必要とするお年寄りは、全国で約200万人、30年後には倍近くにふえると厚生省は推計していると、こういうふうに心配されて、このろんだんに投書されておるわけでございます。これ本当にこれからの老齢化社会を迎えまして一番大事なことでございますが、この保険についてですね、今のところ国保の方では、いろんな会議で話が出ておると思いますけれども、きょうの段階で御説明できる範囲内でですね、担当部長さんの方からお話をしていただきたいと思います。
以上で第1回目の質問を終わります。
◎民生部長（
瀬戸口徳太）
山下勝議員さんのゴールドライフ調査票についての御質問にお答えをいたします。
このゴールドライフ調査、いわゆる老人健康実態調査でございまして、本市の国民健康保険の医療費が全国的に平均よりも高いと、そういう高医療費地域に指定をされまして、厚生省の医療費適正化特別対策事業の準指定を受けたということに伴いまして、特に老人医療費の伸びが著しいことから、国民健康保険の加入者で老人医療を受けておられる方を対象に、地区の民生委員さんの御協力をいただきまして健康状態、あるいは日常生活等について調査を実施している段階でございます。この調査によってすぐに抑制効果があらわれるというような性格のものではございませんが、将来にわたる医療費の高騰を抑制するための何らかの方策を模索したいと、そういう思いから実施をするものでございます。この調査の結果によりまして、今後健康教育事業、あるいは健康診査事業、さらには健康づくり事業にも生かしてまいりたいということに考えております。
したがいまして、先ほど議員さん申されました介護保険にこれが直接かかわりを持つというようなものではない調査でございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
◎
保健福祉部長（井原輝）
介護保険の件でございますが、これもまだ全然どの部でどう対応するのかということは決まっておりませんけれども、現在、知り得た介護保険について少し御説明させていただきたいと思います。
新聞報道によるものが主でございますが、新聞報道によりますと、介護保険制度を論議しております老人保健福祉審議会、そういったところで、これ厚生大臣の諮問機関でございますけれども、そこで盛んに論議が現在されているところでございます。そして、中間報告なるものが出てはおりますけれども、この報道によりますと、これも平成9年の4月からという報道はなされておりますけれども、まだまだ決まってないというのが現状でございまして、これ12月3日の報道でございますけれども、公的介護保険は老人保健福祉審議会が年明けに概要をまとめて、これを受けて厚生省が来年の通常国会に提案する予定だということでございますけれども、審議会や与党の中では意見に隔たりがあることから、導入はおくれる見方もあるということで報道をされておりまして、具体的に山下勝議員さん御質問の、入院した場合と家庭におって介護を受けた場合の入院費とその介護料との比較だとか、それから、保険料を幾らにするのかとか、それから、保険者は果たして県なのか、市町村なのか、広域ですべきなのかと、それから加入年齢の件、介護を受けられる年齢、65歳という表現をした部分もございますが、まだまだ全然私どもといたしましても、厚生省からの通知も、そういったものも参っておりません。しかし、本当にこれが施行されれば、各
地方公共団体としてもこれは大きな問題だと思います。
したがいまして、まだほかにこのアンケートの中で加入したい希望者は、数とかおっしゃいましたが、そういったものもまだまだこれから介護保険がどうなるのかということに私たち注目しているのが現状でございます。
◆（山下勝議員）
2回目の質問をいたします。
今、それぞれ答弁を受けましたが、民生部長さんの方からは、このアンケートは必ずしも介護保険とつながっている何ではないという御説明を受けましたが、私はね、今確かにおっしゃったように、平成9年度から実施の段階にあるということは、新聞とか、新聞はきょうろんだんで読みましたが、NHKでも11月の月に、朝のうちに放映しておりましたので、一応関心を持っておりました。大変な事業で、最初に相当な金が要るなと思いましたけれども、やはり老人問題の福祉の問題はこれから大きな政治の問題に入ってまいります。そういう面で、幾らかでもですね、前進することに非常な期待を持っておられることは事実でございますし、なおきょうの新聞のポスト欄の何で見れば、施設に入れば最低6万円は個人負担が入ると。今、国民年金保検で4万円もらっている方は、だけでは到底賄えないじゃないかというような論法で書かれてございます。
それはさておきまして、今申しましたように、非常にこの調査票の中には希望を持たせるような何が書いてございますので、やはり素朴な私たちでは、これを何回も読み返した中で、これができたらよいなと思った年寄りの方がたくさんおいでになると思います。大変な項目で調査の項目が入っております。まだ私は書いておりますけれども、まだ見ていませんので、きょうまで私手元に置きまして、書いた答えは明日、済みましたから取りに来てくださいと民生委員さんに連絡するつもりですが、やはりこういう項目ですれば、やはり調査の記入をした、書いた方にはですね、こういうことを書いてあります。
「この内容をコンピューターで分析し、あなたの健康の保持、増進に役立つ改善指針を結果表としてお届けします」と書いてございます。片側ではですね、下の方では「介護を必要とする方には−−今申しましたこの結果に出た指針表、結果表ですね−−結果表はお出ししませんので御了承ください」、一生懸命項目書いてでも、介護を必要としない方にはこのコンピューターで出た結果は、指針表はお届けしないと書いてある。非常に親切な反面、冷たいなあと。やはり書いた以上は、いろんな今後の健康指針として、どういう面で注意しなきゃならないとか、こういうような何でするようなことが出たらぜひ欲しいと思うのは間違いないと思いますので、この点を確かめたところが、ここには切り張りして出すのを忘れとったという話が出ました。大事な何で、やっぱり読めば皆さんそれを期待いたします。
それからもう一つですね、「御回答いただいたデータにつきましては、決して他人に漏れることのないようにプライバシー保護−−保守と書いてあります。保護と思いますが−−プライバシー保護には万全の注意を払って取り扱います。なお、個人指針表については密封親展でお届けします」、下の方には、この指針表は密封して親展でお届けすると書いてあります。せっかくこういうふうに立派な印刷ができて、東京の方に本社がある民間の会社だそうでございますが、取り寄せて県の方で検討されたならば、少なくとも厚生省が今、保健部長さんの話にもございましたように、年末には厚生省の結論が出るようでございますが、出た段階で取り組むのもなかなか何でございますので、前もってある程度の予備知識的な何は研究をすべきだと思います。特に市民の方の協力を受けなければ、この事業は完成することはできません。
つい今頭に浮かんだのは、やはり市の行政の中で市民の方にPRするのが非常に下手じゃないかと、まずいじゃないかというのが私の頭の中にございます。つい9月のごみ袋の有料の問題でも同じです。あれだけですね、2年前から当局の説明では佐賀市の自治会連合会とか、ごみ対策推進協議会の方々とか、保健衛生推進協議会の方々と話したところが、もう有料にすべきだと、佐賀県では佐賀市だけじゃないかというような話があったからという説明がありましたが、地域に行けば、議会が先に決めてしもうて、自治会の方にはよう話もせんじゃないかというような話も出てきます。ちぐはぐになってまいっております。
そういう面から、今度の介護保険というのは大事な仕事でございますので、本当にですね、部長さんが率先して地区に、校区に出ていってでもですね、厚生省の案が決まり次第ですね、市民の方に話して協力もらわなければなかなかこの事業はできないと思いますので、この点について今後の取り組みにですね、いんにゃもう年末、厚生省から正式に来るまでよかばんたというふうなお考えなのか、この冊子の中で書いてある趣旨から見れば、非常に書いた人たちは期待すると思います、記入された方はですね。特に、もう健康保険の会員で病気治療の方々ですので、痛切に介護に対する費用の点を含めまして身近に体得されておるわけでございますので、そういう方の期待に背かないようにですね、もう1回、部長さんの方の今後の取り組み方についての、一言だけ決意の御披露をお願いしまして、2回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（井原輝）
介護保険につきましては、ただいま申し上げましたように、全然まだ先が見えておりません。もし市町村でやるとするならば、それをどんな方法で、今の国民年金の業務みたいな方法でやるのか、国保の業務の方法でやるのか、これもわかっておりませんし、もしそうだとすれば一つの課を設けねばならないんじゃないかと現在思っております。そういう現状でございまして、当然、この介護保険が全国的に実施されるとしたならば、もちろん新聞報道でもありましょうし、私たち市民の方々のための市報等で十分その辺は御理解をいただき、その制度がスムーズにいくようにしなければならないと思っています。まだその時期が全然わかっておりません。
つけ加えて申しますと、この制度が発足した場合は、私が担当しております長寿推進の方と大いに関係が出てくるものと思います。したがいまして、その準備のための対応をどうすればいいのかということにつきましては、現在、担当課の方で検討をさせているところでございます。以上です。
◆（中原克彦議員）
通告をしておりました2件につき、質問を行いたいというふうに思います。
まず初めに、鍋島東地区の土地区画整理事業の現在の状況と今後の取り組みについてということであります。
兵庫地区に友人がおりまして、よく行って兵庫地区の区画整理事業の進みぐあいを目にしておるわけですが、立派に整備されている様子を見るにつけ、市長及び関係者の皆様方の御努力に対し敬意を表するところであります。
医大東地区土地区画整理事業のお隣には、御存じのとおり鍋島土地区画整理事業が既に完了、見事な街並みをつくり、佐賀医科大学という核を中心に魅力ある学園都市が整備されております。鍋島土地区画整理事業が昭和55年組合設立、平成2年完成まで10年、兵庫土地区画整理事業が昭和63年組合設立、平成9年完成まで、こちらもおよそ10年、大方、土地区画整理事業というのは、やはりこれぐらいの年月を必要とするんじゃないかというふうに思われます。医大東土地区画整理事業もそういう見方をしなければならないというふうに思いますが、そこで、佐賀市として現在までどのようなかかわりを持たれてきたか、また、どういうところまで作業が進んでいるのか、その辺をまずお伺いしたいというふうに思います。
また、土地区画整理事業は地元の皆さんの合意と推進がなければ進まない事業だというふうに認識しております。しかし、行政側がただ見ておればいいというものでもないと思われます。そこには指導、助言があると同時に、ある面においては行政側がリーダーシップをとり、進めていかなければならないものも当然あるというふうに思われます。地元の説明会、合意の取りつけ、環境整備、さらには農振解除、その他数多くの作業があると思いますが、その辺もあわせてどの程度まで済んでいるのかのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
さて、次に今後の取り組みについてお聞きしたいというふうに思います。
端的に言えば、佐賀市としてどのような計画を描いておられるのか、地元の皆さんが一番関心を持っていらっしゃることだというふうに思いますので、具体的に御説明をお聞きしたいというふうに思います。
私が三十数年前に今の北高の屋上から鍋島地区を見たときには、グリコとNHKの鉄塔しかないというふうな感じだったんですが、今はもう本当に街並みとして、30年たてばこんなに変わるのかなというぐらいに、立派な街並みとして機能を十分に発揮してるというふうに思われます。こうして見ますと、医大東の地区の土地区画整理事業も30年なり40年なりという将来を見据えた形での事業を進めていかなければというふうに思っております。21世紀に向かい、目的、位置づけなどをはっきりと決めた状態で取り組んでいかれるというふうには確信しておりますが、できるだけ総合的な取り組みを教えていただきたいというふうに思っております。
御存じのとおり、医大東地区は九州北部学術研究都市整備構想の佐賀地域学術研究機能整備計画に含まれておりまして、先日、アジアス九州シンポジウムもあり、産学官、3人寄れば文殊の知恵と、実に気持ちのいいキャッチフレーズだったんですけども、佐賀の学術研究拠点づくりという使命を当然帯びておるわけですから、その辺を十分含まれて作業を今後進められていくというふうには思っております。佐賀地方拠点都市地域基本計画が策定され、拠点地区の現況と拠点地区の整備方針、重点的に整備すべき事業などが佐賀の基本計画の中に入っておりますので、その辺は読ませていただきましたけれども、それとはまた別個に、本当にどういう進み方をお考えなのか、一つ一つ具体的に教えていただけばというふうに思っております。
基本計画の中にも、佐賀市だけではとてもじゃない、鍋島地区に医大がありますように、国、県との連携というのが今後最大の課題になってくるのではないかというふうに思われます。そこで、今後国、県との協力をどのように推し進めていかれるのか、その辺まで御答弁いただければというふうに思います。
次に、佐賀市の職員の皆さんと地域自治会とのかかわりについて、お伺いをしたいというふうに思います。
御存じのとおり、佐賀市には19の校区があり、それぞれ公民館を軸として自治会、その他の活動が行われております。市の職員の皆様方のお仕事というのは庁内で行われるのが基本だとはいうふうに思いますが、一方、職員の方もそれぞれの地域に住んでいらっしゃるわけでして、地域とのかかわりを持つということはまた当然なことというふうに認識しております。市の職員の皆さん方の
市民サービスというものを考えてみますと、庁内でのサービスとともに庁外でのサービスがあるわけで、職員の方々が地域の自治会、公民館活動に積極的に参加されることは、庁外サービスの一つだというふうに思われますが、市として職員の皆さん方の庁外サービスをどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
これまでの自治会の活動を通じて感じてきたことなんですが、職員の方には二通りありまして、非常に積極的に地域の活動、行事に参加される方と、全く無関心、言ってみれば我関せずという両方の職員の方がいらっしゃるわけでして、私たち一般の市民から見れば、ちょっと頭をひねらにゃいかんかなという場合も往々にしてあったわけでして、この二通りの職員がいらっしゃるということにつきまして、どういうふうにお考えなのか、その辺をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
私がこういうことを言いますのは、市の職員の皆さんを市民のみんなからですね、より高い評価を受けていただきたいということが−−いうことというか、それを願うばっかりにそういう話をしてるわけでございますけども、職員の研修なり意識の変革なりを取り組まれるお考えがあるのかどうか、その辺もお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
現在、佐賀市の職員の方、大方1,500人ぐらいじゃないかと思うんですけども、そのうちの2割、 350人ぐらいが佐賀市外からおいでになってるわけでして、ちょっと私ら市内に住んでる者からすると、ちょっと考えにゃいかんのかなと。なぜかといいますと、2割の方が庁外サービスということをやられていないというふうなとり方もできるわけでして、その辺どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
それから、佐賀市では19校区に校区社協の設置を進めておられるところでございますけども、発足済みの校区社協に市の職員の方が何名ぐらいボランティアとして御参加されているか、もしわかりましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。きょう部長以下おいでになっていますが、多分ボランティアの方には御参加されてないんじゃないかと、登録をされてないんじゃないかというふうに思いますので、人にばっかりあんまり強くも言えないのかなという気はしますけども、できれば、数字を教えていただきたいなと。ボランティアをやるということは、庁外の奉仕に、住民からすると非常に有意義なことでありまして、市民の評価も間違いなく上がってくるんじゃないかというふうに考えております。
考えてみれば、地域には、仕事をやりながら、あるいは子育てをしながら、あるいは農業をやりながら、苦労して時間をつくって汗をかいてボランティアをやってる一般の方というのは多くいらっしゃるわけですよね。これでありながら市側が、我々はつくれつくれとは言うけども、人問は出さんと、知らんふりだということでは、ちょっと話がおかしくなってくるんじゃないかというように思いますので、その辺もぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
市長は住民サービス、これは庁外も含まれてると思いますが、重要性をいつもおっしゃっていますし、校区社協の設立も積極的に推進をされてるというふうに私は認識しております。そういうことで、まず、市の職員の方々と地域とのかかわり合いについて市長はどのようにお考えなのか、また、
市民サービスに積極的に参加される方と我関せずの方と、どのように評価をされるものか、ぜひお聞かせをいただいて、地域の人々が公民館、自治会、ボランティア等に懸命に取り組んでいらっしゃるときですので、佐賀弁で言う「あいどま日当ば出さんぎ出てこんばい」というようなことを言われんで済むような市の職員になっていただけるように、ぜひ御指導をいただくようということを考えまして、1回目の質問を終わりたいというふうに思います。
◎建設部長（橋富修治）
中原議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、医大東の土地区画整理事業の計画の現状と今後の取り組みということでございます。
まず、現状からでございますけども、佐賀駅より約北西3キロの位置に、三方を市街化区域で囲まれた約150ヘクタールの市街地調整区域を今回区画整理で取り込もうとするところでございます。また、本地区には農地と住宅地の混在が見られる一方、東側の鍋島区画整理事業に伴いまして、交通の混雑やミニ開発等が起こり、スプロール現象が問題となってきております。ここの地区には、東西都市計画道路の2本計画がございます。これらと整合性を合わせながら公共施設の整備の改善と、総合的なまちづくりを図る必要があると思っているところでございます。
そこで、本地区の現在までの経緯と現状についてでありますけども、平成3年度、地元の地権者の皆さんによる世話人会が発足をし、開発を前提とした要望が出されたところでございます。これを受けまして県と協議をいたし、調査に取り組んできたところでございます。
まず、区画整理事業を始めるに当たっては、現地の実態調査をし、地区の課題を抽出し、基本構想を立てる、いわゆるA調査といいますけども、この調査を行います。次に、現況測量と区画整理の設計等を行い、基本計画と事業計画を立てるB調査を実施するわけでございます。この調査に当たっては、関係機関と十分協議をなし、あわせて地元の皆様方の合意形成を図りながら事業化を進めていく手順になるわけでございます。当地域におきましても、平成4年度に基本構想を立て、平成5年度には基本計画及び排水計画を、さらに、平成6年に現況調査のうち基準点の設置について補助事業として進めてきたところでございます。また、平成7年度には現況測量の後半部分の水準点の測量、地形測量を実施をいたしているところでございます。なお本地区は、先ほど議員さん御指摘ありましたように、佐賀地方拠点都市地区の整備基本構想において拠点地域指定を本年3月に受けたところでありますので、これらを関係各課と調整を図っているところでございます。
なお、今後の取り組みについてでございますが、まずは先ほど議員さん御指摘のとおり、地権者の方の合意形成が不可欠でございます。さらに、建設省の国庫補助を受けるための事業計画案の作成、市街地の環境影響評価の調査、市街化区域編入への農振除外のための農政局の協議並びに地方拠点都市地区整備基本構想における九州北部学園都市研究構想の実現化など、いろいろと課題を抱えておるところでございます。これらの課題につきましては、県の関係機関、また国の関係省庁と調整を十分行いながら進めていかなければならないと考えております。現在のところ、具体的なものはまだ集まっておりませんけども、今後、鋭意協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。
また、今後の取り組みにつきましては、地元の方々とも十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎総務部長（久米康夫）
中原議員さんの市職員と地域活動とのかかわりについてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。 地域での行事がどれくらいあって、市職員がそれにどの程度かかわり合っているかということにつきましては、現在のところ把握はできておらないのが実情でございます。しかしながら、自治会、PTA,子供会、体協などの役員さんや消防団員として、地域のリーダー的存在としてのかかわりを持っておる職員もあれば、自治会主催の美化活動やお祭り、体協が中心で行います町民体育大会や各種スポーツ大会、子供会主催のみこしなどに協力、参加している職員は多数あるというふうに思っております。しかしながら、3企業を含めまして、先ほど議員さんもおっしゃいました、職員は大体1,600でございますが、その大方の職員が地域活動に全面的に協力、参加しているというところまでは至っていないようでございます。
議員さん仰せのとおり、職員が自治会等の地域活動、行事にかかわる、参加、協力いたしますことは、地域づくりの上で、また、市政を推進する上で大変大事なことだと思っております。そこで、今後の手だてといたしましては、職員研修の市長講話などの中で、市長からも地域のいろいろな行事には積極的に市の職員も参加をするよう勧めてもらっておりますけれども、春秋の河川情掃や市民一斉清掃の日、また、県民一斉清掃の日の行事などにつきましては、職員に十分PRをいたしまして、その参加について呼びかけてまいりたいというふうに思います。
次に、職員にボランティア意識を持たせるために職員研修の一環といたしまして、福祉施設での介護活動などを経験させますボランティア体験研修、こういうものを検討をしてみたいと考えているところでございます。さらに、職員が地域での行事に参加しやすい
環境づくりをするために、市自体の土・日行事、業務を見直すことや、さきの阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動の意義や必要性についての認識が高まっておりますので、国におきましても、公務員のボランティア休暇についての研究を進めていくことにされているわけでありまして、その成果が出ましたら、それを踏まえまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、議員さんから市外からの通勤者の採用についてもお尋ねがございましたけれども、これは、実は一時期市内居住者だけということでの採用をいたしておりました。しかしながら、平成2年の採用から市外の方々も採用をすることにいたしております。これは優秀な人材の確保ということでございます。どうかよろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（宮本英樹）
しばらく休憩いたします。
午後2時54分 休憩
平成7年12月12日 午後3時20分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．宮本英樹 │２．中原克彦 │３．南里 緊 │
│４．永渕義久 │５．永渕武男 │６．岩尾幸代 │
│７．中山 重俊│８．山下明子 │９．
田中喜久子│
│10．瀬井一成 │11．
黒田利人 │12．佐野辰夫 │
│13．宮地千里 │14．嘉村弘和 │15．池田勝則 │
│16．
江島徳太郎│17．福井久男 │18．森 裕一 │
│19．中村 薫 │20．山田 明 │21．野中久三 │
│22．堤 惟義 │23．豆田繁治 │24．片渕時汎 │
│25．大塚次郎 │26．西岡義広 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │30．御厨義人 │32．山下 勝 │
│33．宮地 晋 │35．藤田龍之 │36．米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│29．光武重一 │31．小柳達郎 │34．
横尾啓四郎│
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健
助役 猪股 純 収入役 木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長
瀬戸口徳太
保健福祉部長 井原 輝 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 木塚英昭
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
鬼崎精一 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（宮本英樹）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（中原克彦議員）
先ほどの質問に対して、実に前向きな御答弁をいただきまして、初めてとはいえ非常に感動をしております。よろしくお願いしたいと思いますと同時に、2回目の質問、一つだけ質問させていただきたいと思います。
鍋島の区画整理のときには佐賀医科大学という非常に立派な核ができたわけなんですけども、鍋島東の場合、何かそういう御計画なり、あるいは国や県との御相談をされてるのか、ある面においては、佐賀地域学術研究機能整備計画自体がまだ計画のところであって具体化してませんので、ちょっとお答えにくいところがあるかもしれませんが、ぜひそこら辺をお聞かせいただければというふうに思います。
それと、二つ目の市の職員の自治会への積極的な参加をお願いしたいという質問なんですけども、先ほどの御答弁では、地域の行事には積極的に参加をしたいという、あるいはPTA、子供クラブ、運動会かれこれ挙げられまして、参加をしとるというふうにおっしゃいましたけども、私参加をしてないと言ったつもりはありませんので、参加はされてますけれども、かなり数として少ないんじゃないかということで、できるだけ多くの方の参加を今後御指導いただきたいというつもりで言ったつもりでしたので、その辺誤解のないようにお願いしたいというふうに思っております。
最後、ほんとにボランティア、これから、先ほど何人かの議員さんの質問の中にもありましたように、ボランティアというのが非常に大事になってくる時代になったんじゃないかと思います。そ
こで、ボランティアというものをもう一度どう取り組んでいかれるか、そこの辺をぜひ詳しくお聞かせいただいて、私の2回目の質問を終わりたいと思います。
◎建設部長（橋富修治）
再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
鍋島東の区画整理事業につきましては、佐賀医科大学がお隣にございます。これらをうまく連用しながら、今後のまちづくりの核となるようなものの位置づけというものを今後考えていかなければいけないんではないかというふうに、このように考えております。以上でございます。
◎総務部長（久米康夫）
ボランティアについてのお尋ねにお答えをいたしたいと思いますが、1回目の御質問にございました校区ボランティアの市職員の参加でございますけれども、現在のところ、残念ながら参加している職員はいないようでございます。ただ、このボランティアにつきましては、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたけれども、やはりまず職員の意識を高めることが非常に大事だというふうに考えております。そのために職員の研修の中で、そういうものを、ぜひ体験というものを含めた研修というのをやって、職員の意識を高める努力をしたいというふうに思っております。
また、ボランティアに参加をしやすいと申しますか、参加できるように、なかなかやはり休んでは参加できないというようなこともございます。これは6月議会でしたか、西岡議員さんの御質問の中でもちょっと出てまいりましたけれども、ボランティア休暇のお話がございました。これにつきましては、現在、国の方でいろいろ研究がなされているところでございますので、これも先ほど申し上げましたように、この制度がきちっと確立をされますと、それに取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
◎市長（西村正俊）
先ほど御指名があっておりましたけども、答弁しておりませんでしたので、お答えいたしたいと思います。
市の職員の自治会活動の問題だったと思いますが、先ほど総務部長からるる答弁したとおりでございまして、私も特に新任の職員、新しく入ってくる職員の研修のときには、必ずそのことを言っているわけであります。まず、職員は佐賀市の歴史を勉強してくれ、佐賀市の文化を勉強をしてくれと、さっきお尋ねの中に、市の職員必ずしも市内に住んでいる者だけではないわけでありますけども、仮によそに住んでいても、まず佐賀市の歴史をしっかり頭に入れて、それが基本になる。それから、佐賀市の地理を覚えてくれということも言っております。特に自分が住んでるところ、佐賀市内に住んでる方は目分が住んでるところの地形、地理、慣習、そういったものをしっかり頭に入れて仕事に取り組んでくれ。これはあくまでも私どもの仕事が、市民皆さんのために活動をするのが公務員の仕事でありますから、何といいましても自分の足元の歴史と地理地形、そういうものをしっかり頭に入れて仕事をしないというと、空理空論に走りがちであります。そういうことを研修の際には必ず私は言ってるわけでありまして、そのことは御指摘の自治会活動にも通じるわけであります。その地域がいろんな働きを自主的にやっていらっしゃる、その中には市の職員は当然みずからも入り込んで、一緒にその地元のために働くというのは当然のことであります。
そういうことを話を常にしているわけでありますけども、以前に比べますというと、かなりな数の職員が河川清掃の場だとか、それから校区の体育大会の場とか、あるいはお祭りの場にも見かけることが多くなってまいりまして、思わず、やあとこちらも声をかけるわけであります。職員も川にはまりながら、はっと顔を上げてですね、あいさつをしてくれるの、大変私はうれしいのでありまして、ですから、そういう輪はだんだん広がっているものと私は今見ているわけでありますが、さらに努力いたしまして、職員みんなが参加をすると、そういう市役所にしていきたいと考えております。
◆（川崎辰夫議員）
下水道行政につきまして、通告した内容で質問をいたします。ただ、質問の順序が入れかわりますので、その点はひとつよろしくお願いを申し上げます。
まず、市の公共下水道の概況なんですが、昭和42年6月に基本計画が策定をされまして、47年の3月に事業認可を受けて、同年同月にこの事業に着手をしております。これまでの間、約23カ年を経過をしておるわけですけれども、昭和53年の11月に城内、水ヶ江地区78ヘクタールの供用開始を始めて、逐次その地域も拡大されまして、平成6年度末では1,011ヘクタールにも及ぶと、こういう状況でございます。普及人口46.67%、7万7,775人、普及世帯42.65%、2万5,736世帯となっておりまして、下水道事業の全体計画に対します整備面積というのは、42.24%の進捗率になろうかと思います。したがいまして、間もなく50％を超えるんではないか、このようにとらえております。
一方、事業投資状況でございますけれども、建設事業費、これは平成6年度末現在ですけれども、総額478億7,860万、二、三年前の一般会計の1年分に相当するような財政の投資でございます。財源内訳を見てみますと、比率の大きい順に申し上げてみますが、市債が263億2,236万円、これは全体の54.97%、約55%にもなろうかと思います。国庫補助金が169億5,362万円、これは35％程度になろうかと思います。一般会計の持ち出しがこれまで26億2,886万円5.48％、それから受益者負担が15億8,000万で3.3%程度、下水道事業協力金その他が2億8,305万で0.59％、県費補助金1億1,069万で0.2%と、こういう状況でございますけれども、下水道の建設事業費の2分の1は市債で賄われているということが言えるかと思います。
そういった点で市債残高を見てみますと、215億 5,000万、こういう残高になっております。さらに平成6年度の公債費を見てみますと、24億611 万円、支出構成比の35.91 ％、約36％を占めるという、そういう財政状況でございますけれども、ただ、この下水道事業、あるいは整備につきましては、雨水の排除、あるいは浸水の防止、汚水の衛生的な処理という面のみならず、市民生活環境改善を初めとする福祉の増進や、きのうも若干話されておりましたけれども、若者の定住といった、地域やまちづくりからの観点からとらえる必要があるんではないかと思いますし、さらには地球環境問題を契機として、今日、市民の環境意識の高まりの中では、地域の環境を保全をするという意味で下水道事業の整備については重要な事業であろうと、こういうふうに思うわけであります。
以上、大きく3点申し上げまして、これから具体的な質問をさせていただきたいと恩います。
第1点ですが、事業認可区域の面整備完了時期についてであります。
現在、下水道事業の認可を受けている区域は、処理面積で1,711ヘクタール、こういうふうに言われておるわけであります。先ほども申し上げましたように、平成6年度末の供用面積が1,011へクタールでございますので、差し引き約700ヘクタールが事業認可区域の中でまだ整備が終わってない、こういう計算になろうかと思います。特に先ほど申し上げましたように、下水道普及に対します市民の関心度合いというものは、極めて高いものがありまして、私どもの地域でも下水道の早期着工を陳情をした経緯もございます。そういった中では、この事業認可を受けている区域の住民の皆さん方からは、この下水道建設着工がいつになるのかと、本当に首を長くして待っているということも申し上げておきたいと思いますが、残念ながら、建設着工のつち音というのは、今日までまだ聞こえてまいらない状況でございますけれども、そこで、先ほども申し上げましたように、現在、事業認可を受けている区域の未整備面積、 700ヘクタールになろうかと思いますが、これの面整備が完了する時期については、平成何年度をめどにしているのか、この点を第1点お尋ねをしたいと思います。
次に、全体計画の整備終了時期についてでございますが、全体計画につきましては、処理面積 2,391ヘクタール、処理人口を参考までに申し上げますと、区域外流入を含めて17万、こういうふうになっているようですけれども、先ほど申し上げました、現在の事業認可区域1,711ヘクタールが整備が完了をしたとして計算をしていきますと、全体計画が2,391ヘクタールでございますので、現在の認可を受けている1,711ヘクタールを差し引きますと、680ヘクタールがいわゆる未整備面積と、こういうふうになるわけでございます。
資料によりますと、全体計画の整備終了期間が平成30年度を予定をしていると、こういうことですが、現在は平成7年度ですから、23年程度あるわけですが、先ほど申しましたような未整備面積の中でそんなにかかるのかなという実は率直な疑問も思うところでございます。したがいまして、この全体計画の整備終了時期の平成30年度の予定の見直しについては考えられないのかどうか、この点2点目の質問にいたしたいと思います。
3番目ですけれども、水洗化戸数の増加対策についてでございます。
市の条例によりますと、公共下水道の使用が開始された場合においては、処理区域内の排水設備設置義務者、建築物の敷地である土地の場合、建築物の所有者、また、建築物の敷地でない土地の場合は、土地の所有者などと、こういうふうになるそうですが、こういう人たちについては停滞なく、遅滞なく排水設備を設置をしなければならないと、こういう実は条項もございます。一方、下水道法を見てみますと、下水道の供用開始の告示日がされてから3年以内に水洗便所に改造しなければならないと、こういう規定もあるわけでございます。
そこで、市の水洗化戸数がどうなっているのかということの資料をいただきましたので申し上げてみますと、平成6年度末で普及世帯2万5,736世帯です。この中で水洗化世帯が2万1,604世帯 83.94%になるわけですが、先ほど言いました普及世帯から水洗化世帯を差し引きますと、4,132世帯が実はまだ水洗化をされてないと、こういう計算になるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、供用開始の告示日から3年以内に水洗便所を設置をしなさいと、こういう3年間の猶予期問がございますので、これはどのくらいあるのかということで資料の中から調べてみますと、3,319世帯がその猶予期間の対象になっておるということですので、3年間を過ぎてでもなおかつ水洗化をされていない世帯というのが 813世帯、こういうふうになるわけでございます。したがいまして、813世帯に対しまする水洗化をしなさいというそういう指導、あるいは対策をどのように行っておられるのかお尋ねをしたいと思います。
4番目には、水道水以外の使用料金についてでございます。
使用料につきましては、条例の14条によりまして、下水道を使用した場合にはそれを徴収をするという規定がされておりまして、その使用料の算定につきましては、同条の14条の2、「使用料の額は、使用者が排除した1月分の汚水量及び種別に応じ別表に定めるところにより算定した額」云々ということで、以下省略しますが、そういうことになっています。この14条と12条を受けまして、実は第15条で汚水量の算定をする規定がございます。この算定をする基準の一つに、水道水を使用した場合、そしてもう一つは、先ほどの水道水以外の水を使用した場合、基本的にはこの二つに実は汚水量の計算がなりまして、そして使用料金が決まると、こういう実は仕組みになっておるわけでございます。
そこで、質問の水道水以外の使用料金の規定につきましては、15条の2号に、実はこのように規定をされております。「水道水以外の水を使用した場合、使用の態様を勘案して規則で定める認定基準に従い市長が認定する」と、こういうふうに実は規定をされておるわけであります。では、どういうふうに規則の中で認定基準がされているのかということになるわけですが、市公共下水道汚水排除量認定規則、昭和53年7月20日に公布されまして、54年の10月25日に改正をされておりますが、実は、その後改正をされていない、こういう規則でございます。
その第3条に「汚水量の認定基準」というのがございます。「地下水等を使用した場合の汚水量の認定基準は、次の各号に定めるところによる。」、関係する分、条文だけ申し上げますけれども、普通家庭用（冷暖房用、池水用を除く）に地下水を使用する場合という規定がありまして、ア、地下水のみを使用する場合は、1カ月につき1人2立方メートル−−２トンまでですと、1人当たり。次が、水道水と地下水と併用する場合は、先ほど言いました1カ月に1人2トンということですが、これはその水量の2分の1を原則としてということですから、1人につき2トンということでしたから、1トンということになります−−を原則として、使用の実態により認定をすると。ただし、動力式以外の揚水方式によるものにあっては、使用水量に算入しないことができるということですから、動力式以外の揚水というふうになりますと、手動式のポンプかなというふうに思いますが、それはそれとして、地下水を使った場合は、先ほど言いましたように、地下水のみの場合は1カ月につき1人当たり2立方メートルまでと、そして、水道水と地下水を併用した場合は、先ほど言いました1人当たり2立方メートルの2分の1ということですから1トンという、こういう実は地下水の場合の汚水量の算定基準がございます。
そこで、水道水を使用した場合の汚水量の算定はということになるわけですけれども、皆さん御存じのように、平成6年の4月1日から使用料の改正が29.8％程度行われたわけですけれども、そのときの説明といたしまして、一般家庭の平均的使用水量として、1月20立方メートルの場合ということで、一応、一般家庭の使用水量は1月20立方メートル、20トンだという実は一つの押さえ方をしております。したがって、水道使用料金は現行の1,520円が、これは税抜きですけれども、490円引き上げられて2,010円になりますと、こういう実は当時の説明がされたわけですが、これがいわゆる水道水を使用した場合の下水道の使用料の汚水量の算定になるというわけでございます。
そこで、この水道水を使用した場合の内容をもう少し詳しくですね、分析してみますと、まず、一般家庭の平均人数は何人なのかということでございますが、これは水道の統計資料から持ってきた平成5年の平均ですけれども、大体一般家庭の平均人数が2.8人ということですから、計算しやすく3人ということで押さえてみたいと思っています。それから、1人の月の使用水量、いわゆる3人家族で月20トン使うということですから、1人当たりの計算をしますと、0.6666というふうになりますので、繰り上げまして6.7立方メートルというふうになってくるわけですね。したがいまして、水道水を使った場合は1人の月の使用水量は6.7立方メートル、地下水だけを使った場合は1人2立方メートル、そして、併用をした場合はその2分の1だと、こういう実はですね、下水道の汚水量の計算がされておりまして、汚水量の計算が即使用料にはね返ってきますので、その辺を水道水を使用した場合の一般家庭3人で月20トンでというような計算をしてみますとですね、地下水だけを使用した場合は、1人2トンですから、平均3人家族ですから、6トンだけしか使わんわけです。そうすると、下水道の使用料の基本料金というのは10トンまでは抑えてますので、その範囲内におさまる。そういうことですね。
そして、水道水と地下水を併用をする場合どうなるのかということですけれども、3人家族でまず地下水だけを計算してみますと、2分の1ですから3トンだけ使うと、あとどれだけ使うかによって、水道水をどれだけ使うかによって実は計算の数字が動くと思いますけれども、一般的な考え方をしますとね、水道水は飲料水用に、地下水はいわゆる水洗とかふろとか、あるいは洗濯、そういうものに使うんじゃないかなというふうに実は考えられますので、どうかしてその基準内で済むのか、基準はオーバーするかもわかりませんけれども、水道水を使った場合の3人家族月20トン2,010円というこの使用料と比べると、非常に優遇された内容の認定規則が実はあるわけでございます。余りにも格差があり過ぎるという指摘をいたします。下水道の使用料という名目で、一つの税の賦課でございますので、こういった点では税の公平な負担という原則からすれば、公平さに欠けているのではないか、このようにあわせて指摘をいたします。
参考までに申し上げますと、先ほど申しましたように、水道水の場合は54年の1月から使用料を開始をしておりますが、その後57年の4月に、あるいは61年の11月に、そして、平成6年の4月に 3回改定をされているにもかかわらず、水道水以外の水を使用した場合の認定基準というのが、昭和54年の10月以降そのまま据え置かれていると。なぜこのような状態になったのか、この辺の経過を私はぜひ聞きたいというふうに思いますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
5番目に、事業場の排水対策についてでございますが、下水道の機能や構造を保全をして、そして放流水の水質を良好な基準に適応させるために、事業場につきましては、下水道法並びに条例等に基づきまして除害施設の設置、下水の排除の制限、こういう規定が設けられておるわけでございます。
下水の排除の制限を受ける業種はどんな業種があるのかということで調べてみますと、数多くの業種があるわけですけれども、ここではなじみがあるものだけ申し上げてみますと、病院が300床以上の場合は、これは制限を受ける。それからクリーニング業、印刷業、みそ・しょうゆなどの食品製造業、こういうものが実は下水の排除の制限を受ける対象になる業種なんですが、佐賀市の場合、今、申し上げました下水の排除の制限を受ける業種、あるいは事業場、その実態把握についてお聞かせをいただきたいと思います。
2点目は、今申し上げましたように、事業場から公共下水道に排除をされる下水の水質の基準というものが下水道法の施行令、そういうもので、あるいは条例で決められておるわけでございますが、そういった定められた基準内でそういった事業場から下水の排除が行われているのかどうか、そういったものについても、やはり先ほど申し上げましたように、下水道の機能、あるいは構造を保全をする、あるいは放流水の水質を守っていく、そういう立場に立ちますと、先ほど言いました特定事業場から基準どおりに排除されているのかどうか、そういうものも点検をしなければならないわけでございますが、そういった点検が行われているのかどうか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
6番目ですが、土地区画整理地区の下水道構想についてでございます。
現在、市の土地区画整理事業といたしまして兵庫土地区画整理事業、大体約200ヘクタールでございますが、その中で66.7ヘクタールにつきましては、既に事業に着手がされまして、平成8年度には一応の工事等も終わると、こういうような状況のようでございます。残りの分につきましてもこれから事業に着手をすると、こういう予定をしてるというふうに聞いております。
また、これは呼び名をひとつ統一してほしいと思うんですが、医大東というふうに先ほど建設部長さん呼んでおられましたけれども、私がふれあいまちづくり課の方と事前に話をした段階では、特定固有名詞を使うのは好ましくないということで、鍋島東というふうに呼んでおりますということでしたので、これは医大東になるのか、鍋島東になるのか、その辺は統一をしてもらいたいと思いますが、私はふれあいまちづくり課の指導によりまして、鍋島東土地区画整理事業というふうに呼びますけれども、これは約150ヘクタールを、先ほど建設部長さんからも答弁がありましたように、平成5年度から事業着手に向けて実態、あるいは現況調査等が行われている、こういうことでございます。
先ほど申し上げました兵庫土地区画整理事業の66.7ヘクタールにつきましては、ほとんどができ上がっておりまして、それに伴って下水道建設事業等も着工をされておるわけですが、これを除きます、予定されております土地区画整理地区に対します下水道をどのようにお考えなのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
以上、第1回目の質問を終わります。
◎建設部長（橋富修治）
川崎議員さんの下水道行政についての御質問、6項目ございましたけれども、順位が不同になりますことをお許し願いたいと思います。
まず第1番目に、全体計画の整備及び終了時期についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
全体計画は市街化区域内を想定いたしております。処理区域面積、現在では2,391ヘクタールございます。そのうち市街化区域が2,335ヘクタールと、久保泉工業団地56を入れまして2,391ヘクタールということでございます。計画処理人口は17万人といたしておるとこでございます。なお、汚泥処理水量は日量12万4,350トンの規模で整備をいたしているところでございます。
次に、全体計画の終了時期でございますが、全体計画2,391ヘクタールのうち整備済みの、平成6年度末は、先ほど議員さん御指摘のとおり1,011ヘクタールで、全体面漬の約42％でございます。したがいまして、未整備が1,380ヘクタールになるわけでございます。これまでの整備実績から推移しましてみますと、年間約65ヘクタールの面整備が進んでおります。これを未整備地区を単純に計算しますと、約21年間を要するということになるわけでございます。したがいまして、平成28年には全体区域が完了することになりますが、周辺地域の開発等も考えられますことから、また、浄化センター、中継ポンプ場の新設及び増設等を整備する必要がございますので、本市の公共下水道の完備につきましては、平成30年を完成目標といたしているところでございます。
しかし、現在計画を進めております行政区域の汚水対策としまして、策定協議をいたしております下水道エリアマップの計画の実施等を考慮いたしますと、本市全体の汚水対策が完了するには相当の年月を要するのではないかと考えているところでございます。
次に、事業認可区域の面整備完了時期についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
本市の公共下水道は、昭和47年に計画決定及び事業認可を受けまして、事業に着手をいたしたところでございます。今日まで事業の進捗に伴い、約8回の事業認可の変更を受け、区域の拡大をしてまいったところでございます。なお、平成6年度末には、先ほど申し上げました1,011ヘクタールの面整備が終了をいたしているとこでございます。なお、人口普及率で申し上げますと、約46.7％、普及人口で言えば、先ほど申されましたように約7万8,000人の人が下水道を使用されているとこでございます。
なお、管渠の工事は国庫補助を受けて整備事業をするものと、単独事業でするものとがございます。どうしても国庫補助を受けてするものはその地区の主な幹線を埋設するものであります。単独は面整備、いわゆる支線を整備する事業でございます。現在、事業認可を受けている主要な幹線につきましては、整備が大体平成9年度を目標に完了をする予定をいたしております。
次に、面整備についてでございます。過去の22年間の平均の実績を見ますと、約年45ヘクタールの整備を行っております。面整備は主要な幹線に対して若干おくれぎみであるとこでございます。これらは密集市街地での、道路の狭く、また、迂回路の確保が非常に難しいための工事がございましておくれているものでございまして、今後は神野区域、また西神野区域等の開発団地等に入ることになりますので、交通体系もよくなると思いますので、面整備は年間約65ヘクタール程度に延ばしてまいりたいと考えているとこでございます。
先ほど議員さん申されましたように、認可区域700ヘクタールの整備につきましては、平成16年には完了をいたしたいというふうに思っております。平成7年度末では約64ヘクタールと久保泉工業団地の56ヘクタール、約120ヘクタールが完了いたしますので、これを差し引きますと580ヘクタールになります。これを現在年間の面整備65で割りますと、約9年程度かかります。したがいまして、平成16年には完了するという計画で進めているとこでございます。
そこで、次の区域拡大についてでございますけども、平成9年に主要な幹線の整備が完了しますので、平成8年度には認可区域の拡大の作業に入り、平成9年には第9回目の変更認可として460ヘクタールを予定をいたしております。この予定区域としましては、東は佐賀県の農協教育センターより国道263号線までと、国道264を北上しまして、高木瀬幼稚園より市道の川原屋敷線、多布施川はで、市街化区域をまた南下しまして環状西線まで、この間と鍋島駅周辺を予定をいたしております。鍋島駅周辺は約90ヘクタール、先ほど申しました現在の市街化、事業認可区域の上の方は、 370ヘクタールということで計画をいたしているとこでございます。
次に、水洗化戸数の増加対策についてでございます。
公共下水道は市民生活の向上、生活環境の整備等に取り組んでおるとこでございますけども、特に下水道という施設は巨額の投資を必要とするため、最大限の使用効果の向上を考えることは当然であると思っております。そこで、本市では水洗化普及促進のための施策を次のように実施をいたしておるところでございます。
一つには、普及促進体制の充実でございます。水洗化の普及の重要性及びその事務の質的、量的な高度性にかんがみ、職員の配置と、また普及相談員の嘱託員を配置し、未水洗家屋を戸別訪問し、改造できない理由等を把握し、水洗化の促進をなお一層図ってまいりたいと考えているとこでございます。
二つには、PRの徹底及び未水洗化台帳の整備であります。これは水洗化義務づけの趣旨、水洗化による便益、水洗化に関する資金的援助制度等について、処理開始後できるだけ早期に水洗化の普及を図るよう指導を図るためのものでございます。なお、工事説明会及び受益者負担金制度の説明会などの機会をとらえまして、水洗化に関する説明を行うなど、処理開始前から理解をいただくように努めているところでございます。また、処理開始時にはがきで処理開始のお知らせを行うなど、PRにも努めておるところでございます。あわせて未水洗化台帳を整備し、水洗化の阻害要因等の把握をし、解消する手助けをするように努めているところでございます。
三つ目には、資金的援助の制度の充実でございます。水洗化のための改造工事には相当の改造資金が必要となります。改造資金の融資あっせん制度を設けておりますが、これらは工事が下水処理開始の告示から3年以内に工事を完了した場合に、利子の補給措置を講じるなど、資金助成制度を設け普及促進に努めているところでございます。
四つ目には、水洗化を妨げている理由の分析と、その対応を検討をしておるとこでございます。特別の理由により改造を着手し得ない状況にあるものについては、その改造を妨げているものは何なのかを把握し、個別的にきめ細かく対応していく必要があろうかと思っております。改造を妨げる理由としましては、資金的困難、また建物等が移転、改築恃期に来ていること、借地借家関係などの民事上の問題などが代表的なものでございます。このうち、資金的な問題により水洗化を妨げている場合につきましては、融資あっせん等の処置により対処をしているところでございます。
五つ目には、処理開始後3年経過した場合の対応でございます。処理開始してから3年経過しましても改造をしない方を大別してみますと、まず、改造する意思が非常に欠如している方もおられますし、改造できない客観的な理由を有する方もおられます。前者については、3年経過時にははがきにより水洗化の期限の到来通知と未水洗化の家屋の実態調査を実施をいたしておりますし、後者については、原則として3年経過前に行ってきたのと同様の方策を継続して行っているところでございます。ただ、民事上の紛争などで事後的な解決が見込まれるものに対しましては、改造命令等をしていきたいと考えているところでございます。
6番目には、建築基準法の関係であります。水洗化につき建築基準法の第31条第1項が適用される場合、これは処理区域内において建物を新築、改築、もしくは増築し、または建物に関して大規模な修繕、もしくは大規模な模様がえを行う場合ということになっています。これらにつきましても、建築基準法に基づく建築主事のチェックが行われておりますが、なおこの場合においても下水道課で計画確認等を行い、水洗化の普及に努めているところでございます。
未水洗化の理由の大きなものを少し申し上げますと、一つには工法上、これは離れ島のようなところにはなかなか管渠の埋設ができないという部分がございます。これらについては、マンホールのポンプアップの施設を設置して対応も考えていかなくてはいけないという部分がございます。それと、私道路、私道の関係でございます。ここには私権の権利がございます。1人の人が反対されますと、どうしても管渠の埋設ができないということもございます。こういう場合の世帯が132世帯ございます。全体の16.2%になります。また、経済的な困難というのが約100戸程度ございまして13％、また、借地借家によるものが98戸で12％というようなことになっております。これらはアンケート等をとって調査をしたわけでございますけども、このうち無回答の分についてが188戸ございまして、これらについては、職員が1戸1戸出向きましてから実態調査をいたしているところでございます。
次に、4番目の水道水以外の使用料金についての御質問でございます。
井戸と水道以外の水を利用して汚水を排除する場合は、使用の態様を勘案して、規則で定める設置基準に従い認定をいたしているところでございます。これは議員さん先ほど申されたとおりでございます。例えば、地下水のみを利用して汚水を排除した場合には、家庭用の場合には、1カ月につき1人当たり2トンと認定をいたしております。 また、水道水と地下水との併用の場合は、地下水のみ使用の場合の2分の1を水道使用料に加えているところでございます。また事業所とか、池の水とか、地下水を使用する場合及び土木建築工事の施工に伴う場合の地下水等の排除量は、原則として実測をし、水量早見表により認定するものとし、量水器の設備がある場合には、その指針により1カ月当たり10立方、基本料金でございますけども、810円。20立方の場合は2,010円を徴収をいたしておるとこでございます。冷暖房につきましては、先ほど申されたとおり、基準表により徴収をいたしております。
また、井戸等の水道以外での汚水排除の状況につきまして認定基準がございますが、一般家庭用で13軒、そのうち地下水のみで1カ月1人当たり 2トン使用されている方が1軒、水道水と併用されている方が12軒、事業所用というのが19軒で、トータルの32軒となっております。これらにつきましても、基本料金はあくまで2,010円ということで、2カ月分で徴収をいたしているとこでございます。
この認定についての中身でございますけども、特別の事情がない限り固定認定と電力認定と季節の認定により認定をいたしております。固定認定につきましては、一定期間同じ状況で運転するものは平均運転時間を認定し、一定期間固定します。ただし、固定期間は1カ年ということにいたしております。また、電力認定については、ポンプ専用の積算電力計があるものは、その使用電力量により運転時間を認定をいたしております。また季節認定については、冷暖房用の、季節的に地下水等を使用するものは、その都度運転日誌等により運転時間を認定をいたしております。この場合の運転期間は、7月の1日から9月の15日までが冷房期間、12月1日から3月15日までが暖房期間とみなしております。その他の認定については、土木建築工事の際に地下水の排水を運転される方は、運転の時間が一定せず、ポンプの専用の積算電力計がないものは運転日誌等により認定をいたしているところでございます。
次に、事業用の排水対策についてでございます。
公共下水道を使用するに当たっては、環境保全、また、公共用水域の保全のための事業所が排水してはならない項目が排除基準として設けられております。特定施設を設置する工場、または事業所から下水を排除して、公共下水道を使用するものは、その水質が排出口において排除基準に適合しないと流されないようになっております。これらについては、先ほど議員さん御指摘があった、どのようにチェックをしてるのかということでございますけども、浄化センターの方では水質の専門の職員もおります。抜き打ち的に調査をいたしているところもございます。
また、特定施設とはどのようなものかということになりますけども、先ほど議員さんから御指摘あったように、豆腐の製造業であったり、クリーニング店であったり、病院にあっては300床以上の病院であったり、ガソリンスタンドとか、自動式洗車の施設があるものというようになっております。また、除害設備とは下水道法に基づいて佐賀市の条例で設置基準を設けております。有害物質等を排出する事業所や、油など汚水を1日50トン以上排出する事業所で排出基準を満足できない事業所に適用をされます。例えば、試験機関等で有害物質、水銀とかカドミウム等を排出する事業所や弁当製造業など、油などの汚水を1日50トン以上排出する大きな事業所に対し除害設備を設けて、排水基準以下にして下水道へ排出してもらうことになっております。佐賀市の条例による排水基準は40項目にわたっております。特定施設としまして届け出がされている件数でございますけども、64件19業種でございます。また除害設備の届け出については、2件現在ございます。
次に、6番目の区画整理地区の下水道構想ということでございました。初めに、ちょっと訂正をさせていただきたいと思いますけども、議員さん言われましたように、鍋島東地区の区画整理事業ということに訂正をさせていただきたいというふうに思います。
また、区画整理事業の施行区域においては、まちづくりの観点から公共下水道の整備を同時に行う予定をいたしております。本市が進めております土地区画整理事業は、これまで神野地区を初めとしまして5地区を実施をしてきたところでございます。この区画整理事業は一体的なまちづくりを行い、生活の環境の整備や土地利用の増進を図っていくところでございます。このような観点から、公共下水道が供用開始しました昭和53年以降の鍋島地区からは、区画整理計画と同時に公共下水道も取り組んできてまいっているところでございます。
また、今後計画中の区画整理事業につきましても、関係各課の連絡等を密にしまして、区画整理事業の進捗に合わせまして下水道認可の拡大を申請し、区画整理事業の施行と同時に下水道の事業を整備することが望ましいと考えております。したがいまして、下水道が完備されることが魅力あるまちづくりの一つの基本というものの位置づけで考えているところでございます。非常に長くなって申しわけございませんけども、以上で終わらせていただきます。
◆（川崎辰夫議員）
あと8分しかないそうですので、実はいろいろと要望等もしたいなと思っておりましたけれども、その部分についてはもう省略をいたしましてですね、水道水以外の使用料金の問題について、これは担当助役さんにお考え方をお聞きをしたいと思いますが、先ほど建設部長さんの答弁の中では、なぜこういった状況になったのかということについての説明はなかったわけですが、それも含めて御答弁をいただきたいと思いますけれども、確かに水道水以外の水、いわゆる地下水を使っているのは、答弁にありますように32軒のようでございますけれども、ただ、この軒数が多いから、少ないからということで、いわゆる下水道使用料という名の税の公平さを欠くということについては、これは執行部としてもですね、好ましいことではないわけでありますから、この点はひとつどう今後されるのか、その辺もお聞きをしたいと思っております。
それから、なぜそういったことになったのかということで私なりに考えてみますと、いわゆる汚水量の算定方法に、一方では条例で決めて、一方では規則で決めるという、いわゆる2本立てになっておるところにその要因があるんではないかと思います。したがいまして、少なくとも汚水量イコール使用料という視点でとらえますならばね、市のいろんな手数料なり使用料というものは条例事項なんですよ。にもかかわらず、この部分だけは2本立てで、一方では規則事項だと。そして、先ほど指摘したような実は格差が出てきておる。したがいまして、この認定につきましては、条例に一本化すべきだということを提案をしますけれども、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。以上で終わります。
◎助役（猪股純）
川崎議員さんの公共下水道の汚水の排除量の認定についての御質問について、お答えしたいと思います。
まず、2点質問があったかと思いますが、公平性がないじゃないかというような話、それと、これは条例に規定すべきじゃないかという2点の質問があろうと思いますが、まず、後の方から先に御説明したいと思いますが、上水道以外の利用についての汚水排除量の認定を条例事項にすべきであるという御指摘があったわけでありますが、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、上水道以外を利用されている事業所、または世帯につきましては、その認定については、その実態が非常に多様になっております。るる先ほど建設部長が長い時間とって御説明させていただきましたが、そういったことから、画一的に条例の中に規定するということが困難であるといったことから、昭和53年当時であろうかと思いますが、その認定の方法を規則で規定して運用をしているわけでございまして、こういった定め方、そういう細々したことにつきましてですね、認定を規則で定めたり、または規則で定めずに、実際規則さえも定めないというやり方というのはあろうかなと思いますが、ここでは規則で定めておりまして、そのやり方の形式というものにつきましては通常のやり方であって、私自身、行政を長くやってきておりまして、そんなに違和感は感じておりません。しかし、今回、川崎議員さんの御指摘もあったわけでございまして、今後もまたほかの都市の事例もいろいろ調査いたしまして、今後検討していきたいと思っております。
それと、実際の認定の際に不公平があるじゃないかという話でございましたが、実際、認定、実情に即しないという状況もあるという指摘でございますので、この実態についてはですね、速やかに実態を調査してみたいと思います。そして、不合理な点、ありましたら、改善すべき点は改善いたしまして、できるだけ不公平のないようにですね、図っていきたいと思っております。いろいろ実態について川崎議員さん調査されてですね、いろいろこちらの方に御指導いただいておりますので、またいろいろお知恵をかしていただければと思います。今後、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△散会
○議長（宮本英樹）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後4時25分 散会...